【2026年度】船橋市のリフォーム補助金一覧｜対象工事・補助額・申請条件を解説

最終更新日：2026年8月20日

船橋市でリフォームをするときは、工事内容によって市・千葉県・国の補助制度を利用できる可能性があります。

2026年度は、船橋市の住宅バリアフリー・断熱改修支援事業をはじめ、木造住宅の耐震診断・耐震改修、太陽光発電や蓄電池の導入支援、国の窓・給湯器・断熱リフォーム補助などが実施されています。

ただし、住宅全体のリフォーム費用を一律に補助する制度ではありません。外壁塗装や屋根塗装、キッチン交換などは、工事単独では対象にならない場合があります。

この記事では、船橋市で2026年度に利用できる主な制度を、工事内容から探せるように整理しました。補助額だけでなく、申請期限や契約・着工前申請の有無も確認しましょう。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を活用する際は、まず「どの工事が必要か」を現地の状態から判断し、その後に利用できる制度を確認する順序が大切です。補助金の有無だけで工事内容を決めると、優先すべき劣化や不具合への対応が後回しになることがあります。

船橋市で利用できるリフォーム補助金・助成金一覧

船橋市に住んでいる人が利用を検討できる主な制度は、次のとおりです。

住宅バリアフリー・断熱改修支援事業

• 主な対象：手すり、段差解消、浴室、トイレ、断熱改修など
• 補助額・上限：工事費の10分の3／上限8万円
• 申請時期・注意点：2027年1月12日まで。交付決定後に着工

分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業

• 主な対象：共用部の手すり、スロープ、断熱、エレベーターなど
• 補助額・上限：工事費の3分の1等／上限60万円
• 申請時期・注意点：2027年1月12日まで。管理組合が申請

木造住宅耐震診断助成事業

• 主な対象：2000年5月以前に新築された対象木造住宅
• 補助額・上限：診断費の3分の2／上限11万円
• 申請時期・注意点：契約前に申請

木造住宅耐震改修助成事業

• 主な対象：耐震性が不足する対象木造住宅
• 補助額・上限：工事・監理費の5分の4／上限115万円
• 申請時期・注意点：2026年11月30日まで。契約・着工前申請

木造住宅除却助成事業

• 主な対象：1981年5月以前に新築され耐震性が不足する対象木造住宅
• 補助額・上限：除却費の一部／上限30万円
• 申請時期・注意点：2026年11月30日まで。契約前申請

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

• 主な対象：太陽光、蓄電池、エネファーム、EV、V2Hなど
• 補助額・上限：太陽光上限6万円、蓄電池7万円など
• 申請時期・注意点：設備ごとの併設条件あり。設置完了後に申請

先進的窓リノベ2026事業（国）

• 主な対象：高断熱窓、ガラス、条件を満たすドア
• 補助額・上限：1戸あたり上限100万円
• 申請時期・注意点：登録事業者が申請。予算到達で終了

給湯省エネ2026事業（国）

• 主な対象：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム
• 補助額・上限：基本額7万～17万円＋加算
• 申請時期・注意点：対象機種を登録事業者に確認

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）

• 主な対象：高性能断熱材、窓、条件を満たす玄関ドアなど
• 補助額・上限：補助対象経費の3分の1／戸建て上限120万円
• 申請時期・注意点：交付決定前の契約・着工等は禁止

受付期間内でも、予算額に達すると早期終了する制度があります。工事を検討し始めた段階で、公式ページの受付状況を確認してください。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

複数の制度を比較するときは、補助額だけでなく、対象となる工事範囲と申請時期を確認することが重要です。

工事内容から利用できる補助金を探す

外壁・屋根塗装

• 利用候補となる制度：原則として掲載制度の対象外
• 注意点：船橋市は外壁塗装を対象外と明記。塗装単独の補助金があるとは案内しない

窓・内窓・ガラス交換

• 利用候補となる制度：先進的窓リノベ2026／市の断熱改修／既存住宅断熱リフォーム
• 注意点：対象製品・性能・施工範囲を確認。同一費用の重複申請は不可

玄関ドア交換

• 利用候補となる制度：窓リノベの付帯対象／既存住宅断熱リフォーム
• 注意点：窓リノベではドア単独は対象外。窓工事と同一契約・同時申請が必要

床・壁・天井・屋根の断熱

• 利用候補となる制度：市の断熱改修／既存住宅断熱リフォーム／みらいエコ住宅2026
• 注意点：断熱材の性能や改修範囲などの基準あり

浴室・トイレ・手すり・段差解消

• 利用候補となる制度：市のバリアフリー改修／介護保険／高齢者・障害者向け制度
• 注意点：要介護認定や障害者手帳の有無で利用候補が変わる

耐震診断・耐震改修

• 利用候補となる制度：船橋市の木造住宅耐震助成
• 注意点：建築時期、構造、耐震診断の評点が重要

エコキュートなどの給湯器

• 利用候補となる制度：給湯省エネ2026
• 注意点：対象製品として登録された型番を選ぶ

太陽光・蓄電池・V2H

• 利用候補となる制度：船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業
• 注意点：太陽光、蓄電池、HEMS、EVなどの併設要件に注意

分譲マンション共用部

• 利用候補となる制度：市の共用部分バリアフリー化等支援
• 注意点：管理組合の総会決議や検査済証などが必要

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業は、自宅のバリアフリー化や断熱改修にかかる費用の一部を助成する制度です。対象工事費の合計が3万円以上の場合、工事費の10分の3、上限8万円が助成されます。

対象となる工事

対象となる工事

• 手すりの設置
• スロープの設置
• 浴室の改修
• 部屋間の段差解消
• 引戸などへの変更
• トイレの洋式化
• 廊下などの拡幅
• 椅子式階段昇降機の設置
• 断熱改修

断熱改修は、窓だけでなく、床・壁・天井・屋根などが対象になり得ます。ただし、対象となる仕様や工事範囲は工事一覧で確認する必要があります。外壁塗装は対象外です。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

対象工事であっても、すべての仕様・施工方法が助成対象になるわけではありません。工事前に対象工事一覧と見積内容を照らし合わせ、製品や施工範囲を確認しておきましょう。

対象者と住宅の主な条件

申請者は、船橋市の住民基本台帳に記録され、市内に1年以上居住していること、自ら所有する対象住宅に住んでいること、市税を滞納していないことなどが求められます。

住宅は市内の既存住宅で、建築基準法に適合している必要があります。

また、施工者は、市内に支店等がある事業者、または対象住宅を建設した事業者であることが条件です。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

相続した住宅や共有名義の住宅、増築履歴のある住宅では、所有関係や建築基準法への適合を確認する書類に時間がかかる場合があります。なお、本制度は原則として、自ら所有し居住する住宅が対象です。親族名義の住宅などは対象外となる可能性があるため、申請前に所有関係を確認しましょう。登記事項証明書、固定資産税納税通知書、検査済証などの有無も早めに確認しておくと安心です。

介護保険や障害者向け制度との関係

手すりや段差解消などのバリアフリー工事では、申請者や同居世帯員が要支援・要介護認定を受けている場合や、一定の障害者手帳等を持っている場合、原則として介護保険や高齢者・障害者向けの制度を先に確認します。

一方、断熱改修にはこの認定・手帳による制限はありません。介護保険の対象世帯でも、断熱工事について利用できる場合があります。

申請期限と注意点

申請期限は2027年1月12日です。ただし、予算に達した時点で受付が終了します。

工事着手前に申請し、市から交付決定通知を受けてから工事を始めてください。交付決定には申請から1か月程度かかると案内されています。

国などの補助金を同じ工事に利用する場合、市の助成額は、対象費用から他の補助金の確定額を差し引いて計算されます。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 住宅政策課
電話：047-436-2712
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000a.html

分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業

船橋市内にある分譲マンションでは、管理組合が共用部分や敷地のバリアフリー化・断熱改修を行う場合に助成を受けられる可能性があります。

補助額は、工事費の3分の1と、居住用の対象専有部分の戸数に2万円を掛けた額を比較し、低い方の金額です。上限は60万円です。

対象工事

手すりやスロープの設置、床のノンスリップ化、点字ブロック、通路・開口部の拡幅、エレベーター、椅子式階段昇降機、断熱改修などが対象です。

申請時の注意点

申請者は管理組合の代表者です。管理規約、総会の決議を証明する書類、検査済証の写し、図面、写真、見積書などをそろえ、2027年1月12日までに申請します。

市の交付決定通知を受ける前に工事を始めることはできません。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 住宅政策課
電話：047-436-2712
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p047974.html

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

分譲マンションの共用部分改修は、対象工事の検討と並行して、管理規約の確認や総会決議の準備を進める必要があります。補助金の申請期限までに総会決議を得るには、理事会での検討、見積もり比較、区分所有者への説明などに時間を要するため、早めの着手が大切です。

船橋市の木造住宅耐震診断・耐震改修・除却助成

船橋市では、一定の築年・構造などの要件を満たす木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修、除却の費用を助成しています。

古い住宅のリフォームを計画している場合は、内装や設備を更新する前に耐震性を確認しましょう。

木造住宅耐震診断助成事業

2000年5月以前に新築された、在来軸組工法の1階建てまたは2階建て木造住宅などが対象です。

耐震診断費の3分の2、上限11万円が助成されます。診断の契約前に申請してください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 建築指導課 耐震係
電話：047-436-2632
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/006/p010206.html

木造住宅耐震改修助成事業

2000年5月以前に新築され、耐震診断で耐震性が不足すると判断された対象木造住宅などの耐震改修を支援します。

補助額は耐震改修工事費・工事監理費の5分の4で、上限115万円です。

2段階に分けて改修する場合は、各段階の上限が57万5,000円です。申請期限は2026年11月30日ですが、予算に達した場合は早く終了します。

耐震改修工事や工事監理の契約前に申請し、交付決定通知を受ける必要があります。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 建築指導課 耐震係
電話：047-436-2632
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/006/p010088.html

木造住宅除却助成事業

1981年5月以前に新築され、耐震性が不足する対象木造住宅を除却する場合、除却費の一部について上限30万円が助成されます。

相続した空き家だけを対象とする制度ではなく、築年や構造、耐震性などの要件を満たす住宅の除却制度です。

申請期限は2026年11月30日です。契約や工事着手の前に申請し、交付決定通知を受けてください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 建築指導課 耐震係
電話：047-436-2632
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/006/p010090.html

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

築年数が経過した木造住宅では、内装や設備をきれいにする前に、耐震性を確認することが重要です。耐震診断により、壁の量・配置、接合部、基礎、屋根の重さなどを確認し、必要な補強を判断します。

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

船橋市では、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池、エネファーム、EV・PHV、V2Hなどの導入を支援しています。

設備ごとに補助額と併設条件が異なります。

太陽光発電システム

• 補助額：1kWあたり1万5,000円／上限6万円
• 主な条件：蓄電システムまたはHEMSを併設

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助額：10万円
• 主な条件：停電時自立運転機能があるもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 補助額：7万円
• 主な条件：太陽光発電システムを併設

EV・PHV

• 補助額：10万円／太陽光＋V2H併設は15万円
• 主な条件：太陽光発電システムを併設

V2H充放電設備

• 補助額：設備購入費の10分の1／上限25万円
• 主な条件：太陽光発電システムとEVを併設

集合住宅用充電設備

• 補助額：国補助額に応じて算定
• 主な条件：住民の利用条件や国補助との関係を確認

新築住宅や既存住宅へ設置する場合は、基本的に設置完了後の申請で、申請期間は2026年5月1日～2027年2月26日または予算到達日までです。

工事前申請ではなく設置後に申請する制度ですが、対象設備の要件を満たさないと申請できません。購入前に型番や併設条件を確認してください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 環境政策課
電話：公式ページで最新の窓口を確認
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

介護保険・高齢者・障害者向けの住宅改修制度

介護保険による住宅改修費の支給

要支援・要介護認定を受けた人が、自宅に手すりを設置したり段差を解消したりする場合は、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。

支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じて費用の7～9割が支給されます。

工事後に申請すればよい制度ではありません。ケアマネジャーなどへ相談し、必要書類をそろえて工事前に申請してください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 介護保険課
電話：公式ページで最新の窓口を確認
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kaigo/004/p056497.html

高齢者住宅改造資金の助成

要支援・要介護認定者のために、浴室・トイレの改造、手すりやスロープの設置などを行う場合、市独自の助成を利用できることがあります。

助成対象工事費の上限は50万円で、世帯の市民税・県民税額などの要件があります。

介護保険の支給限度額20万円を超える工事や、限度額を使い切っている場合などに利用できる可能性があります。工事前に高齢者福祉課へ相談してください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 高齢者福祉課
電話：公式ページで最新の窓口を確認
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/koureisha/002/p001777.html

重度障害者等住宅改造費の助成

重度の障害がある人の住宅を改造する場合は、重度障害者等住宅改造費の助成や、日常生活用具費の住宅改修制度を利用できることがあります。

対象となる障害の状態、年齢、所得、介護保険の認定結果などで利用できる制度が変わります。必ず工事を始める前に障害福祉課へ確認してください。

問い合わせ先・公式情報

船橋市 障害福祉課
電話：公式ページで最新の窓口を確認
公式情報：https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p000767.html

国のリフォーム補助金

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を高断熱化するリフォームを支援する国の制度です。

対象製品を使ったガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象で、1戸あたりの補助上限は100万円です。補助額の合計が5万円未満の場合は申請できません。

玄関ドアの交換は、ドアだけを交換しても対象になりません。対象となる窓の改修と同じ契約で工事し、同時に申請する場合に限り対象です。

申請は登録事業者が行います。交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日ですが、予算に達すると終了するため、対象製品と申請予定時期を早めに施工業者へ確認しましょう。

問い合わせ先・公式情報

先進的窓リノベ2026事業事務局
電話：公式サイトで最新の窓口を確認
公式情報：https://window-renovation2026.env.go.jp/overview/

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業では、一定の性能を満たすエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入が支援されます。基本補助額は次のとおりです。

エコキュート

• 基本補助額：1台7万円
• 性能・撤去加算：対象性能を満たす場合は3万円加算

ハイブリッド給湯機

• 基本補助額：1台10万円
• 性能・撤去加算：対象性能を満たす場合は2万円加算

エネファーム

• 基本補助額：1台17万円
• 性能・撤去加算：旧式設備の撤去は対象に応じて加算

電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円の加算対象になり得ます。

補助を受けるには、対象製品として登録された型番を選び、登録事業者を通して申請する必要があります。

問い合わせ先・公式情報

給湯省エネ2026事業事務局
電話：公式サイトで最新の窓口を確認
公式情報：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能な断熱材や窓などを用いて既存住宅の断熱性能を高める工事を支援します。

補助率は補助対象経費の3分の1で、戸建住宅の上限は120万円です。集合住宅は住戸や玄関ドアの有無によって上限が異なります。

公募回ごとに期限が設定されます。2026年6月公募は2026年8月21日17時までですが、予算に達すると終了する場合があります。

交付決定前の契約、発注、着工、着手金の支払いなどは禁止されているため、一般的なリフォーム工事より先に申請手続きを進める必要があります。

問い合わせ先・公式情報

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
電話：011-206-1573（平日10時～17時）
公式情報：https://www.heco-hojo.jp/reform/

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠では、一定の省エネ改修などが支援されます。対象住宅の建築時期や実施する改修内容によって補助上限が異なり、登録事業者が申請します。

節水トイレや高断熱浴槽などの設備を入れるだけで、必ず補助を受けられるわけではありません。

必須となる省エネ改修や最低補助額などを満たす必要があるため、見積段階で対象工事の組み合わせを確認してください。

問い合わせ先・公式情報

みらいエコ住宅2026事業事務局
電話：公式サイトで最新の窓口を確認
公式情報：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

国の補助金は対象製品や性能要件が明確に定められているため、「同じような工事なら何でも対象になる」とは限りません。契約前に、施工業者へ対象製品の登録状況、申請可能な工事時期、必要書類・写真の準備を確認しておくことが重要です。

千葉県の関連制度

千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業

千葉県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業は、中小工務店と工事請負契約または不動産売買契約を結び、県内で対象となるZEHを新築・取得して居住する人向けの制度です。

既存住宅の窓を数か所交換する、浴室だけを断熱化するといった一般的な部分リフォーム向けの補助金ではありません。リフォーム補助金の記事では、新築・住宅取得時の関連制度として区別して確認しましょう。

問い合わせ先・公式情報

千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課
電話：043-223-4645
公式情報：https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/zehpromotion.html

太陽光発電・蓄電池のリース等導入促進

千葉県では、登録された設置プランを利用し、太陽光発電設備と蓄電池をリースまたはPPAで住宅へ導入する事業も行われています。

補助金は登録事業者から住宅所有者へ、リース料金などの軽減として還元されます。住宅所有者が千葉県へ直接申請する制度ではありません。

問い合わせ先・公式情報

千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課
電話：043-223-4645
公式情報：https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/boshuu/solarpower.html

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

太陽光発電や蓄電池は、補助金の有無だけでなく、導入後の契約内容と維持管理の範囲を確認することが重要です。

船橋市で外壁塗装・屋根塗装に使える補助金はある？

2026年度の船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業では、外壁塗装は対象外と明記されています。

屋根塗装や雨漏り修理、外壁の張り替えなどについても、工事単独で使える市の一般リフォーム補助としては案内されていません。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

外壁・屋根の塗装や修理そのものは対象外です。ただし、対象要件を満たす断熱材の施工を伴う場合は、断熱改修として対象になる可能性があります。

断熱塗料を使用しても、塗装工事がそのまま断熱改修の補助対象になるわけではありません。

床・壁・天井・屋根へ対象となる断熱材を施工する場合や、窓を高断熱化する場合は、市や国の断熱関連制度を利用できる可能性があります。

外壁・屋根工事と断熱改修を同時に行うときは、補助対象となる断熱工事と、それ以外の塗装・修理費を見積書や請求書で分けてもらいましょう。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

外壁・屋根工事では、見た目を整える塗装と、雨水の浸入を防ぐ防水・下地補修、断熱性能を高める改修を分けて考えることが重要です。ひび割れ、シーリングの劣化、屋根材の割れや浮きがある場合、塗装前に補修が必要になることがあります。

リフォーム補助金と減税制度は併用できる？

一定の耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化、三世代同居、子育て対応リフォームは、所得税の特別控除や固定資産税の減額対象になる場合があります。

補助金と税制優遇を併用できる場合もありますが、所得税控除などの対象工事費を計算するときは、受け取った補助金額を差し引くことがあります。

また、固定資産税の減額は工事完了後の申告期限が定められているため、工事前に必要書類を確認しておくことが大切です。

問い合わせ先・公式情報

国土交通省 住宅リフォームの減税制度
電話：公式ページで制度別の問い合わせ先を確認
公式情報：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

製品名・型番・施工箇所・数量・工事費が分かる見積書にしておくと、補助金の申請だけでなく、減税のための証明書を取得する際にも役立ちます。

船橋市のリフォーム補助金を申請するときの注意点

契約や着工の前に申請時期を確認する

船橋市のバリアフリー・断熱改修、耐震改修、木造住宅除却などは、契約や着工の前に申請・交付決定が必要です。

足場の設置や材料の発注、着手金の支払いを工事着手とみなす制度もあるため、自己判断で工事を進めないでください。

予算に達すると期限前でも終了する

申請期限が公表されていても、予算額に達した時点で受付が終わる制度があります。

補助金の利用を前提に契約する場合は、受付終了や不採択になったときの負担についても契約書で確認しましょう。

対象工事と対象外工事を見積書で分ける

同じリフォーム工事に補助対象部分と対象外部分が含まれる場合は、見積書で工事項目、製品型番、数量、工事費を分けてもらいます。

窓、断熱材、給湯器、耐震工事などを分けると、制度ごとの対象経費を確認しやすくなります。

登録事業者・市内施工者の条件を確認する

国の住宅省エネ関連制度では登録事業者による申請が必要です。

船橋市の住宅バリアフリー・断熱改修では、市内に支店等がある施工者などの条件があります。価格だけでなく、制度の申請経験や書類作成の対応範囲も確認しましょう。

同じ工事費を重複して申請しない

市・県・国の制度を組み合わせられる場合でも、同じ製品や工事費を二重に計上することはできません。

国費が含まれる自治体制度など、併用に制限がある組み合わせもあります。利用したい制度が複数ある場合は、契約前に両方の窓口へ確認してください。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を利用する工事では、工程管理と書類管理を同時に進める必要があります。契約日・着工日・工事前写真・製品の納入日・完了写真・支払日が制度の条件と合っているか、施工業者と確認しましょう。

船橋市のリフォーム補助金に関するよくある質問

船橋市では、どのようなリフォームでも補助されますか？

すべてのリフォームが補助されるわけではありません。2026年度は、断熱、バリアフリー、耐震、省エネ設備など、制度ごとに対象工事が限定されています。

外壁塗装に利用できる補助金はありますか？

船橋市の住宅バリアフリー・断熱改修支援事業では、外壁塗装は対象外です。外壁塗装単独を対象とする2026年度の市の一般住宅向け制度としては案内されていません。

キッチンやユニットバスの交換は対象ですか？

設備を新しくするだけのキッチン交換やユニットバス交換は、市の一般リフォーム補助の対象とは限りません。

浴室の手すり、段差解消、断熱改修、高断熱浴槽など、対象となる機能や工事を含む場合は、市・介護保険・国制度を利用できる可能性があります。

窓と玄関ドアを一緒に交換すると補助されますか？

対象となる高断熱窓の工事と玄関ドア交換を同じ契約で行い、先進的窓リノベ2026事業へ同時申請する場合は、ドアも対象になり得ます。

玄関ドアだけを交換する工事は同事業の対象外です。

補助金を受け取ってから施工業者へ支払うことはできますか？

支払いの流れは制度によって異なります。施工業者へいったん全額を支払い、実績報告後に補助金を受け取る制度もあれば、登録事業者が補助額を工事代金へ充当する制度もあります。

契約前に支払い方法と補助金の還元時期を確認してください。

まとめ

船橋市では2026年度、住宅のバリアフリー・断熱改修、分譲マンション共用部の改修、木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却、太陽光発電や蓄電池などを対象とした支援制度が実施されています。

さらに、高断熱窓や給湯器、断熱材の工事では、国の先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、既存住宅の断熱リフォーム支援事業なども候補になります。

一方、外壁塗装や屋根塗装、設備の交換だけでは補助対象にならない場合があります。

補助金を利用したいときは、工事内容を決めてから制度を探すのではなく、契約前の段階で対象工事・製品・施工業者・申請期限を確認することが重要です。

まずは予定している工事を見積書で整理し、船橋市の担当課や登録事業者へ相談しましょう。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

リフォームで最も大切なのは、補助金を受けること自体ではなく、住まいの劣化状況や家族の暮らしに合った工事を適切な時期に行うことです。補助制度は、そのための費用負担を軽減する手段として活用しましょう。

記事情報

情報基準日：2026年8月3日

本記事は、船橋市・千葉県・各国制度の公式公開情報をもとに作成しています。受付状況、残予算、対象製品、申請期限は変更されることがあるため、申請時は必ず最新情報をご確認ください。