【2026年版】千葉市のリフォーム助成金｜耐震・省エネ・バリアフリー網羅

最終更新日：2026年7月10日

千葉市は2026年度（令和8年度）、住宅リフォームに関連する複数の補助制度を運営しています。太陽光発電・ZEH＋・エネファーム・蓄電池・窓断熱改修を対象とする「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」と、4種類の耐震補助制度（木造診断・木造改修・分譲マンション診断・分譲マンション改修）が中軸となります。

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

太陽光発電システムと窓の断熱改修は、既築住宅に設備を設置する場合のみ対象となっております。

この記事では、千葉市の2026年リフォーム関連補助金を、対象工事・補助上限・申請期間・問い合わせ窓口まで網羅して解説します。千葉市内でリフォームを検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

千葉市の2026年リフォーム助成金の全体像

千葉市は2026年度、リフォーム関連で「省エネ系」「耐震系」「バリアフリー（福祉）系」の3カテゴリーを軸に複数の補助制度を整備しています。

所管課は環境局・都市局・保健福祉局など複数に分かれており、申請窓口を計画段階で確認しておくと安心です。木造住宅耐震改修補助の補助率4/5（上限115万円）は、関東主要都市の中でも手厚い水準となっています。

目的別｜あなたが使える制度はどれ？

▲ 千葉市｜目的別の制度区分

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（省エネ系）

千葉市の省エネリフォームを中心に支援する補助制度です。太陽光発電・ZEH＋・エネファーム・蓄電池・窓断熱改修の5つの設備が対象で、リフォーム計画に応じて組み合わせて申請できます。

対象設備と補助額

申請は補助事業（工事・支払い）完了後となる「事後申請」方式です。受付期間内に補助対象工事が完了している必要があるため、計画段階で工期と申請期限を擦り合わせましょう。

申請窓口と受付期間

申請窓口

• ☑ 担当課：千葉市環境局 環境保全部 脱炭素推進課（本庁舎高層棟7階）
• ☑ 住所：〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号
• ☑ 電話：043-245-5185／FAX 043-245-5557
• ☑ 受付期間：令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）必着
• ☑ 受付方式：先着順（同日受付で予算超過時は抽選）
• ☑ 公式URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

木造住宅耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助する制度です。耐震改修を考える前段階の現状把握に活用できます。

制度概要

• ☑ 対象：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された木造住宅
• ☑ 補助額：耐震診断費の4/5、上限9万6千円（消費税除く）
• ☑ 担当課：千葉市都市局 建築部 建築指導課（市役所低層棟4階）
• ☑ 住所：〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号
• ☑ 電話：043-245-5836／FAX 043-245-5887
• ☑ 公式URL：https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_w-shindan.html

木造住宅耐震改修補助制度（補助率4/5の手厚さ）

木造住宅耐震改修補助は、千葉市のリフォーム関連助成金の中でもとくに手厚い制度です。対象が「平成12年5月31日以前」の木造住宅と、新耐震基準導入前まで含まれている点も特徴で、築20〜25年クラスの住宅も対象になります。

制度概要

• ☑ 対象：平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
• ☑ 補助額：工事費の4/5、上限115万円（消費税除く）
• ☑ 段階改修：二段階の耐震改修工事の場合は段階ごとに57.5万円が限度
• ☑ 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用時は上記の1/2
• ☑ 担当課：千葉市都市局 建築部 建築指導課（電話043-245-5836）
• ☑ 公式URL：https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_kaisyu.html

関東主要都市の中で工事費の4/5（上限115万円）という補助水準はトップクラスで、旧耐震住宅にお住まいの方には特に活用価値の高い制度といえるでしょう。

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

木造住宅耐震改修の対象は、厳密には、平成12年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による、2階建て以下の一戸建て木造住宅となっています。 また、工事費の4/5、上限115万円という補助水準は、耐震改修補助として手厚い内容です。旧耐震住宅や平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅にお住まいの方は、活用を検討する価値があります。

分譲マンション耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションを対象とする耐震診断補助制度です。申請の前年（9〜11月）に事前相談が必須となる点に注意しましょう。

制度概要

• ☑ 対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンション
• ☑ 予備診断：補助率2/3、1棟あたり3万4千円または1管理組合あたり17万円のいずれか低額
• ☑ 本診断：補助率2/3、1管理組合あたり上限400万円
• ☑ 床面積上限単価：1,000㎡まで4,580円／㎡、1,000〜2,000㎡部分2,350円／㎡、2,000㎡超部分1,570円／㎡
• ☑ 事前相談：申請の前年9〜11月に必須
• ☑ 担当課：建築指導課（電話043-245-5836）
• ☑ 公式URL：https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_m-shindan.html

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

本診断は補助率3分の2、上限は1管理組合あたり400万円です。ただし、補助対象費用には床面積に応じた上限単価があるため、申請前に公式情報で確認しましょう。

分譲マンション耐震改修補助制度

耐震診断で耐震性が不足と判定された分譲マンションを対象に、設計費・工事費・監理費を補助する制度です。管理組合主導での申請となり、事前相談（前年9〜11月）が必須となります。

制度概要

• ☑ 設計：補助率2/3、上限＝1戸あたり5万円または1棟あたり500万円
• ☑ 工事＋監理：補助率1/3、上限＝1棟あたり3,000万円
• ☑ 床面積上限単価：Is値0.3以上51,700円／㎡、Is値0.3未満56,900円／㎡
• ☑ 事前相談：申請の前年9〜11月に必須
• ☑ 担当課：建築指導課（電話043-245-5836）
• ☑ 公式URL：https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_m-kaisyu.html

バリアフリー・福祉系の住宅改修支援

千葉市は介護保険制度や障害者総合支援法に基づく住宅改修費の支給に加え、市独自の住宅改修支援制度を運営しています。バリアフリー化を計画する場合は、福祉系の制度を最初に確認しましょう。

主なバリアフリー関連制度

• ☑ 高齢者住宅改修費支援サービス事業（介護保険・要介護/要支援認定者対象）
• ☑ 千葉市重度障害者住宅改造費助成制度
• ☑ 担当課：千葉市保健福祉局（区役所福祉課が直接窓口）
• ☑ 高齢者住宅改修URL：https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/korei/jyuutakukaisyuu.html

その他の住宅関連補助制度

千葉市にはリフォーム以外にも、住環境改善や住み替え支援などの補助制度があります。リフォームの一環として組み合わせて活用できるものもあるため、参考までに紹介します。

その他の主な住宅関連補助制度

• ☑ マンション再生等合意形成支援制度（住宅政策課）
• ☑ マンション長期修繕計画作成支援制度（住宅政策課）
• ☑ 千葉市団地住替え支援事業（フラット35地域連携型対象）
• ☑ 吹付けアスベスト対策補助事業（建築指導課 043-245-5836）
• ☑ 雨水貯留槽・雨水浸透ます設置補助（下水道営業課）
• ☑ 水洗便所改造等資金助成制度（下水道営業課）
• ☑ 合併処理浄化槽への転換費用の補助制度（収集業務課）
• ☑ 助成制度一覧URL：https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/03_index.html
• ☑ 住宅政策課の連絡先は千葉市公式サイトの「組織からさがす」または市役所代表（043-245-5111）から取り次ぎ

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

千葉市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できます。太陽光発電・蓄電池・ZEH＋・窓の断熱改修などの省エネ設備が対象で、国の制度で対象になる工事は国の補助で、それ以外を市の補助でまかなうことで自己負担を抑えられます。

ただし、市の補助は補助対象経費から国の補助金相当額を控除して算定される仕組みのため、事前のシミュレーションが大切です。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、窓・断熱・給湯などを対象とする次の4つの事業で構成されています。複数の事業を組み合わせる場合は、ワンストップ（一括）で申請できます。

国と市を併用するときの基本ルール

併用の基本は「同一経費を二重に計上できない」という点です。千葉市は、補助対象経費から国の補助額を控除したうえで市の補助額を算定します。

一方、対象となる工事や経費が分かれていれば、国の各事業同士も、国と市の補助も組み合わせられます。下表のとおり、主要な国制度との併用可否が整理されています。

主な併用ルール

• ☑ 先進的窓リノベ2026事業：併用可（窓の断熱改修）
• ☑ 給湯省エネ2026事業：併用可（エネファーム等）
• ☑ みらいエコ住宅2026事業：併用可
• ☑ ZEH補助金：併用可
• ☑ ※同一経費の二重計上は不可、市の補助対象経費から国の補助額を控除

併用の具体例

たとえば、窓の断熱改修を国の「先進的窓リノベ2026事業」で、エネファームなどの給湯器を「給湯省エネ2026事業」で、太陽光発電・蓄電池やZEH＋関連設備を市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で申請するように、設備ごとに制度を分けると、国・市の補助を重ねて活用しやすくなります。

ZEH化を目指す場合は、国のZEH補助との組み合わせも検討できます。

注意点として、①国の各事業には工事の着手時期や申請期限があること、②千葉市の脱炭素化補助は工事後の事後申請である点（着工前申請の国制度と手続きの順序が異なる）、③国・市で対象製品や性能要件が異なる場合があること、が挙げられます。

併用の可否や控除額は年度の要綱で変わるため、見積もり段階で施工業者と市の所管課に確認し、国・市を合わせた実質負担額をシミュレーションしておくと安心です。

耐震改修補助は国の社会資本整備総合交付金が財源のため、国庫補助を財源とする他の補助金との併用は原則不可となります。計画段階で建築指導課と所管課の両方に併用可否を確認しましょう。

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

国の住宅省エネ2026キャンペーン等と併用できる場合があります。ただし、同一経費を二重に計上することはできません。特に窓の断熱改修については、国等の補助を受ける場合、税抜経費から国等の補助金相当額を控除した金額が千葉市の補助対象経費となります。設備ごとの併用可否は、申請前に千葉市脱炭素推進課または各制度の窓口で確認しましょう。

申請の流れと注意点

基本的な申請フロー

• ☑ ①対象工事と補助制度の組み合わせを業者と相談
• ☑ ②（分譲マンション耐震は前年9〜11月に事前相談）
• ☑ ③申請窓口へ申請
• ☑ ④交付決定通知の受領
• ☑ ⑤工事契約・着工（交付決定後が原則。脱炭素化補助は事後申請）
• ☑ ⑥工事完了後に実績報告書を提出
• ☑ ⑦審査通過後、補助金が指定口座へ振込

▲ 千葉市｜補助金 申請の基本フロー

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

補助金の申請手順は制度により異なります。住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、補助事業完了後に申請する事後申請方式です。一方、木造住宅や分譲マンションの耐震診断・耐震改修補助は、原則として契約・着手前の申請が必要で、申請前に着手した場合は対象外となります。必ず制度ごとの申請順序を確認してください。

住宅用設備等脱炭素化促進事業は「事後申請」方式である点が他制度と異なります。工事完了後・支払い後にまとめて申請する形のため、計画段階で受付期間と工期を擦り合わせましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1：千葉市には一般的なリフォーム助成はありますか？

外壁塗装・屋根工事等を対象とする汎用的なリフォーム助成は実施されていません。省エネ・耐震・バリアフリー（福祉系）の3軸で個別制度を活用する形となります。

Q2：木造耐震改修補助の補助率4/5はどのくらいお得ですか？

関東主要都市と比較すると、千葉市の補助率4/5（上限115万円）は手厚い水準です。例えば総工事費143万円規模の耐震改修なら、約115万円の補助を受けられる計算で、実質負担を1/5まで抑えられます。

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

実際の補助額は補助対象経費や審査結果により異なるため、必ず事前確認を行いましょう。

Q3：分譲マンションの耐震補助は管理組合主導ですか？

はい、分譲マンションの耐震診断・改修補助は管理組合の決議と申請が前提です。申請の前年9〜11月に事前相談が必須のため、組合理事会で早めに計画を共有しましょう。

Q4：住宅用設備等脱炭素化補助金は工事前と後どちらに申請しますか？

工事完了・支払い後の「事後申請」方式です。受付期間（令和8年5月1日〜令和9年1月29日）内に補助対象工事が完了している必要があります。

Q5：国の補助金と二重で受け取れますか？

省エネ系の補助金は国制度と併用可能ですが、市の補助対象経費から国の補助金相当額を控除する仕組みのため、実質的な二重取りはできません。見積もりベースで実質負担額をシミュレーションしましょう。

Q6：補助金はいつ振り込まれますか？

実績報告書の提出・審査通過後、指定口座へ振り込まれます。報告書提出から振込まで1〜3ヶ月程度の期間がかかるケースが一般的です。

Q7：制度詳細をどこで確認すればよいですか？

各制度の公式URLか、所管課への電話相談がもっとも確実です。省エネ系は脱炭素推進課（043-245-5185）、耐震系は建築指導課（043-245-5836）にお問い合わせください。住宅政策・住替え系の連絡先は、千葉市公式サイトの住まいに関する助成制度一覧で最新情報をご確認ください。

まとめ

千葉市は2026年度、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金と4つの耐震補助制度を中心に充実したリフォーム関連助成金を提供しています。特に木造住宅耐震改修補助の補助率4/5（上限115万円）は関東主要都市の中でもトップクラスの手厚さです。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとは併用可能で、市の補助対象経費から国の補助金を控除する仕組みです。まずは脱炭素推進課（043-245-5185）や建築指導課（043-245-5836）に相談し、自宅の計画に最適な制度の組み合わせを設計しましょう。

監修者：
山崎 南
1級建築施工管理技士

補助制度は、制度ごとに対象工事、申請時期、必要書類、他制度との併用可否が異なります。補助対象外となってしまうことを防ぐため、工事契約や着工前に、公式情報や所管課で申請手順を確認しましょう。