オフィスリノベーションの費用相場と進め方を解説

最終更新日：2026年10月1日

「働きやすいオフィスに変えたい」「移転先の内装を一新したい」と考えたとき、まず気になるのが費用です。オフィスリノベーションは物件の状態や仕上げ水準によって坪単価が数倍変わるため、相場を知らないまま進めると予算が大きくぶれてしまいます。

この記事では、オフィスリノベーションの費用相場を坪単価・工事項目別に整理し、物件タイプによる違い、後悔しないポイント、使える補助金、工期までわかりやすく解説します。オフィス改装・移転を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

オフィスリノベーションの費用相場

オフィス・事務所の内装工事費用は、坪単価10万〜30万円程度が一般的な相場です。デザインや設備のグレードを上げると坪40万〜50万円を超えることもあります。たとえば30坪のオフィスなら、300万〜900万円程度が一つの目安となるでしょう。

なお、2021年からの数年間で建設資材費は2〜3割上昇し、職人不足による施工費の高騰も続いています。同じ規模でも以前より費用が上がりやすい状況のため、早めに複数社へ見積もりを依頼するのがおすすめです。

費用を左右する主な要因は、次の通りです。

• 物件タイプ（スケルトン・居抜き・セットアップ）
• 内装・デザインのグレード
• 電気・通信・空調など設備工事の規模
• オフィスの広さ（坪数）と立地

監修者：岡本 浩
OASis一級建築士事務所代表
一級建築士
建築学修士

複数社に見積もりを依頼（相見積もり）する場合、工事価格はもちろん重要な比較ポイントですが、各社の規模や実績についてもしっかり確認しておくと良いでしょう。価格は安くても技術が拙劣であったり、経営が健全でない場合は、工事に着手してからトラブルになる可能性が高いです。価格の安さだけが決め手ではないことも留意しておきましょう。

物件タイプ別の費用相場

オフィスリノベーションの費用は、入居する物件の状態によって大きく変わります。代表的な物件タイプと坪単価の目安は次の通りです。

▲ 物件タイプ別の坪単価の目安

スケルトン物件は理想のオフィスを一から実現できる反面、電気・空調・通信をすべて新設するため費用がかさみます。コストを抑えたい場合は居抜きやセットアップ物件を検討するのも有効です。

監修者：岡本 浩
OASis一級建築士事務所代表
一級建築士
建築学修士

スケルトン物件を思うがままにデザインするのはイメージも刷新されて対外的にも経営の良好さをアピールできるというメリットもありますがコストもかかります。会社が提供するサービスの内容によっては、居抜き物件やセットアップ物件でなんら問題がない場合もあります。見栄を張るよりも賢くコストを節約するのもよい選択です。

費用の内訳と工事項目

オフィスの内装工事費は、内装仕上げだけでなく電気・通信・空調などの設備工事が大きな割合を占めます。スケルトンからの工事では、総額のおよそ半分が設備工事になることもあります。

主な工事項目と費用目安は次の通りです。

▲ 工事項目別の坪単価の内訳

内装仕上げ工事

床・壁・天井の仕上げや塗装など、空間の印象を決める工事です。タイルカーペットやビニルクロスなど標準的な仕上げなら坪単価は抑えられますが、デザイン性の高い素材や造作を増やすと費用は上がります。

電気・通信設備工事

コンセントの増設、照明、LAN・電話配線などの工事です。レイアウト変更に伴って配線も引き直すため、デスク配置やOA機器の数を早めに固めておくと、無駄な追加工事を防げます。

空調・防災設備工事

業務用エアコンの設置・移設や、消防法に基づく自動火災報知設備・スプリンクラーなどの工事です。間仕切りで部屋を区切ると、消防設備の追加が必要になるケースがあるため注意しましょう。

間仕切り・建具工事

会議室や役員室を区切る間仕切り壁、ドアなどの工事です。固定壁のほか、レイアウト変更に対応しやすい可動間仕切り（スライディングウォール）もあり、将来の組織変更を見据えて選ぶと長く使えます。

監修者：岡本 浩
OASis一級建築士事務所代表
一級建築士
建築学修士

会社も社会の変化とともに、急激に成長したり、柔軟に組織を改変していくことも考えられます。オフィスのレイアウト変更に柔軟に対応できるシステム天井やシステム床を採用するのも一つの手です。

オフィスリノベで後悔しないポイント

オフィスリノベーションで「予算オーバーした」「使いにくくなった」と後悔しないために、次の3つのポイントを意識しましょう。

原状回復義務を確認する

賃貸オフィスは退去時に原状回復が求められるのが一般的です。工事前に賃貸借契約の原状回復範囲を確認し、貸主の承諾が必要な工事はないかをチェックしておきましょう。

退去費用まで見込んでおくと、トータルコストの見誤りを防げます。

働き方に合わせたレイアウトにする

フリーアドレスやWeb会議の増加など、働き方は年々変化しています。現状だけでなく数年先の人員や働き方を見据え、配線・間仕切りを柔軟に変えられる設計にしておくと、再工事のコストを抑えられます。

複数の業者を比較する

設計事務所・内装業者・施工会社で得意分野や価格帯は異なります。最低でも3社程度から相見積もりを取り、「デザイン提案力」「設備工事の対応範囲」「保証」を比較すると、適正価格と相性のよい業者が見えてきます。

オフィスリノベ前のチェックリスト

• 原状回復の範囲と退去費用を確認する
• ☑ 現状だけでなく数年先の働き方も見据える
• ☑ 電気・通信・空調など設備工事の範囲を明確にする
• ☑ 3社以上で相見積もりを取る

オフィスリノベーションのメリット・デメリット

メリットは、移転より費用を抑えながら働く環境や企業イメージを刷新できる点です。デメリットとして、工事中の業務への影響や、賃貸物件での制約があります。

工事を分割して進める、休日や夜間に施工するなど、業務への影響を抑える工夫を業者と相談しておきましょう。

オフィスリノベーションで使える補助金

オフィスの改装そのものを直接の対象とする補助金は限られますが、条件を満たせば活用できる制度があります。代表的なのが「小規模事業者持続化補助金」で、一定の要件を満たせば内装工事費も補助対象になり得ます（申請には商工会議所・商工会の支援が必要です）。

そのほか、新事業進出補助金や、ものづくり補助金などが対象になる可能性があります。ただし制度ごとに対象経費・要件が異なるため、最新の公募要領を確認しましょう。

一方、ITツールの導入は「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）の対象ですが、内装工事そのものは対象外です。省エネ性能の高い空調・照明（LED）への更新は、省エネ関連の補助制度の対象になることがあります。

自治体独自の移転助成・事業所開設支援を設けている地域もあるため、所在地の制度もあわせて確認しましょう。補助金は名称・要件・公募期間が年度ごとに変わるため、計画初期に最新情報を調べることが重要です。

監修者：岡本 浩
OASis一級建築士事務所代表
一級建築士
建築学修士

補助金の申込を前提にする場合、工事のスケジュールがずれ込むと、手続きが補助金の申込期間内に間に合わなくなってしまう恐れがあります。昨今は不確実な国際情勢のあおりを受けて工事価格が著しく上昇したり、人手不足が深刻化したりと、工事スケジュールが読みにくくなっています。補助金を利用する場合は、十分な余裕を見てプロジェクトを進めることをお勧めします。

退去時の原状回復費用の目安

賃貸オフィスは、退去時に入居時の状態へ戻す「原状回復」が必要です。リノベーションで造作を増やすほど撤去費用も増えるため、入居時から退去時のコストまで見据えておくことが大切です。

原状回復費用の坪単価の目安は次の通りです。

原状回復費はビルのグレードや立地、内装の造り込み具合によって変動します。ハイグレードビルや都心の物件ほど坪単価は高くなる傾向があるため、賃貸借契約の原状回復範囲と、ビル指定業者による工事（B工事）の有無を契約時に確認しておきましょう。

施工までの日数と流れ

施工までに必要な主な日数

工事の規模によって施工日数は大きく変わります。代表的な規模と所要期間の目安は次の通りです。

一般的な工事の流れ

オフィスリノベーションは、次のステップで進むのが一般的です。

• 1. ヒアリング・現地調査
• 2. レイアウト・デザイン提案
• 3. 見積もり・契約
• 4. 着工（解体・設備・内装）
• 5. 検査・引き渡し

移転を伴う場合は、引っ越しやネットワーク移設のスケジュールも並行して調整しておきましょう。

業者選びで意識したいポイント

オフィスリノベーションは、デザイン力だけでなく電気・通信・空調・消防まで一括で対応できるかが仕上がりと工期を左右します。

同規模・同業種の施工実績があるか、ワンストップで対応できるか、工事後の保守体制まで含めて比較すると、長期的に安心できる選択につながります。

よくある質問（Q&A）

Q1：オフィスリノベーションの坪単価はいくらですか？

一般的に坪単価10万〜30万円が相場です。居抜き物件は10万〜35万円、スケルトン物件は30万〜80万円が目安で、デザインや設備のグレードを上げるとさらに高くなります。

Q2：居抜きとスケルトン、どちらが安いですか？

一般的には居抜き物件のほうが安く済みます。前入居者の設備を活用できるためです。ただし設備が自社の用途に合わない場合は撤去・やり直しで割高になることもあるため、現地でよく確認しましょう。

Q3：工事中も営業（業務）は続けられますか？

フロアを分割して工事する、休日や夜間に施工するなどで業務を続けながらの工事も可能です。ただし騒音や粉じんを伴う工程もあるため、スケジュールを業者と細かく調整しておくことが大切です。

Q4：賃貸オフィスでもリノベーションできますか？

可能ですが、賃貸借契約の範囲内で、貸主の承諾が必要です。退去時の原状回復義務も確認し、撤去費用まで含めて計画しましょう。

Q5：補助金は使えますか？

直接オフィス内装を対象とする補助金は限られますが、「小規模事業者持続化補助金」は条件を満たせば内装工事費も対象になり得ます（商工会議所等の支援が必要）。新事業展開を伴う場合は新事業進出補助金やものづくり補助金などが対象になる可能性があります（制度ごとに対象経費・要件が異なります）。

省エネ空調・LED化は省エネ系補助の対象になることもあります。名称や要件は年度で変わるため、計画初期に最新の公募要領を確認しましょう。

Q6：工期はどのくらいかかりますか？

30坪までの内装中心なら2〜4週間、30〜100坪で1〜2か月、スケルトンからの大規模工事で2〜4か月が目安です。移転を伴う場合は引っ越しやネットワーク移設の期間も見込んでおきましょう。

Q7：退去時の原状回復費用はどのくらいですか？

オフィスの規模で変わり、小規模（〜30坪）で坪2万〜5万円、中規模で坪5万〜8万円、大規模で坪8万〜12万円が目安です。ハイグレードビルや都心ほど高くなる傾向があり、契約時に原状回復の範囲とビル指定工事（B工事）の有無を確認しておきましょう。

まとめ

オフィスリノベーションの費用は坪単価10万〜30万円が目安で、スケルトンか居抜きか、仕上げや設備のグレードによって大きく変動します。総額の半分近くを電気・通信・空調などの設備工事が占めるため、レイアウトと設備計画を早めに固めることが予算管理のカギです。

原状回復や補助金の確認も忘れずに進め、複数の業者から見積もりを取りましょう。働き方の変化に対応できる柔軟な設計にしておくことで、長く快適に使えるオフィスが実現します。