足立区のリフォーム補助金・助成金【2026年度】対象工事と申請条件を解説

最終更新日：2026年8月31日

足立区で利用できるリフォーム補助金の概要

足立区で2026年度にリフォームを行う場合、窓・断熱・遮熱塗装、バリアフリー、耐震改修、防犯設備、太陽光・蓄電池などを対象とした補助制度を利用できる可能性があります。

たとえば「省エネリフォーム補助金」では、窓や断熱材、一定の基準を満たす遮熱塗装、節水型トイレの工事費について、最大5万円の補助を受けられます。このほか、住宅改良や耐震改修、介護・高齢者向けの改修に利用できる区独自の制度もあります。

窓・断熱・高断熱浴槽・給湯器などのリフォームでは、東京都や国の補助制度も候補です。ただし、着工前の申請が必要な制度や、指定・登録された施工業者への依頼が条件となる制度があるため、契約前の確認が欠かせません。

この記事では、足立区・東京都・国が実施する2026年度のリフォーム関連補助金について、対象工事、補助額、申請期限、施工業者の条件をわかりやすく解説します。

ポイント：2026年8月4日時点では、足立区の省エネリフォーム補助金、エネファーム設置費補助金、防犯対策補助、東京都の既存住宅省エネ改修、国の住宅省エネ2026関連事業などが受付中です。受付期間内でも、予算に達すると終了する場合があります。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

リフォームの補助金は、国や都道府県だけでなく、市区町村によって利用できる制度や対象となる工事、申請条件などが異なります。そのため、リフォームを検討する際は、お住まいの自治体が実施している制度を事前に確認することが大切です。

まずは市区町村の公式ホームページを確認するのがおすすめですが、自治体によっては広報紙や地域の情報誌、回覧板、地域新聞などで補助制度を案内しているケースもあります。

また、補助金によっては工事の着工前に申請が必要なものもあるため、「工事を始めてから補助金を申請する」ということができない場合があります。リフォームの契約や着工前に、対象となる制度と申請時期を確認しておきましょう。

2026年度に利用できる主な補助金一覧

※補助額は要件を満たす場合の上限です。実際の交付額は対象経費、製品性能、工事内容などで変わります。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

補助金を利用する際に注意したいのが、補助額とリフォーム費用とのバランスです。

「補助金がもらえるから」と気軽に考えていても、制度の対象となる工事を行うために、想定以上に大規模なリフォームが必要になるケースもあります。補助金の金額だけを見るのではなく、最終的な自己負担額まで含めて検討することが大切です。

比較的コストパフォーマンスが良いリフォームの一つが、内窓の設置です。既存の窓を活かしながら断熱性能を高められるため、省エネ対策として検討しやすい工事といえます。

また、防犯対策に関する補助制度にも、比較的少ない負担で利用できるものがあります。窓や玄関などの防犯対策を検討している場合は、利用できる制度がないか一度調べてみる価値があります。

工事内容から利用できる制度を探す

外壁・屋根リフォーム

一般的な外壁塗装や屋根塗装のみを対象とする、足立区の一律の補助制度は設けられていません。一方、足立区の省エネリフォーム補助金では、近赤外線領域の日射反射率が50％以上などの基準を満たす遮熱塗装が対象です。遮熱塗装を利用できる住宅は戸建住宅に限られます。

東京都の既存住宅省エネ改修促進事業でも遮熱塗装が対象経費に含まれる場合がありますが、本事業で断熱材を設置する部位に施工することが条件です。単独の塗装工事として申請できるわけではありません。屋根材を軽量化する工事は、足立区の住宅改良助成制度を検討できます。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

外壁・屋根塗装は、業者によって施工品質や費用に差が出やすいため、業者選びが重要です。特に、突然訪問して契約を急がせる業者や、極端に安い見積もりには注意しましょう。安さの理由が、塗料のグレードや塗布量、下地処理などの工程にないか確認することが大切です。複数社から見積もりを取り、工事内容や施工実績まで比較することをおすすめします。

窓・断熱リフォーム

窓交換、内窓、断熱ガラス、断熱材の施工では、足立区・東京都・国の制度が候補になります。足立区の補助は最大5万円ですが、東京都は窓・ドアで1住戸最大200万円、国の先進的窓リノベ2026は1戸最大100万円です。

複数制度を組み合わせられる場合でも、同じ製品や工事費を二重に申請することはできません。見積書で製品費・工事費・数量を分け、施工業者に併用時の申請方法を確認してください。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

窓リノベは、比較的少ない負担で断熱効果を高めやすく、コストパフォーマンスの良いリフォームの一つです。一方、断熱材の施工では内壁を剥がす必要があり、内部の結露による腐食や、経年劣化による柱などの傷みが見つかると、想定外の追加工事が必要になる場合があります。断熱リフォームは、補助金だけでなく建物の状態も確認したうえで計画することが大切です。

浴室・トイレ・バリアフリー

節水型トイレは足立区の省エネリフォーム補助、高断熱浴槽は東京都や国の省エネ制度が候補です。手すり、段差解消、扉の変更、和式便器から洋式便器への変更などは、世帯条件に応じて住宅改良助成、介護保険住宅改修費、高齢者住宅改修給付を検討できます。

同じトイレ工事でも、足立区の省エネリフォーム補助では和式便器から洋式便器への変更が対象外である一方、住宅改良助成や介護保険では対象になる場合があります。工事名だけで判断せず、改修目的と利用者の状況を照らし合わせることが大切です。

耐震改修・解体

足立区では木造住宅の建築時期に応じて耐震助成制度が分かれています。1981年5月31日以前の旧耐震住宅に加え、1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された在来軸組工法・2階建て以下の木造住宅も対象になる可能性があります。

戸建住宅の耐震診断は最大30万円、耐震改修と除却は工事費の90％・各最大150万円です。改修や除却の前に、区の助成を受けた耐震診断が必要です。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

耐震改修は、建物の状態によっては想定以上に施工費用がかかるケースがあります。まずは住宅の築年数を確認し、検査済証や当時の設計図・仕様書などの資料があれば、できるだけ準備しておくことをおすすめします。既存建物の情報が揃っているほど、施工業者も現状を把握しやすく、より具体的な工事内容や見積もりを提示しやすくなります。

太陽光・蓄電池・給湯器

太陽光発電と蓄電池は足立区の補助、エネファームは足立区と国の制度が候補です。足立区の太陽光・蓄電池補助は設置・支払い後に申請する方式で、区内業者が施工すると補助額が加算されます。

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームは、国の給湯省エネ2026事業を利用できる可能性があります。申請者本人ではなく登録事業者が手続きを行うため、契約前に対象機種と事業者登録を確認しましょう。

足立区独自のリフォーム補助金

省エネリフォーム補助金

足立区内の自己居住住宅で省エネ改修を行う個人を対象とした制度です。申請者の住民登録地と対象住宅の所在地が同じで、住民税の滞納がないことなどが求められます。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

自治体の補助金は、年度ごとに予算枠が設けられており、受付期間内でも予算に達すると終了する場合があります。利用できそうな制度を見つけたら、早めに対象条件や申請時期を確認することが大切です。また、補助金の支給時期や受け取り方法も自治体によって異なるため、申請前に確認しておきましょう。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

住宅改良助成制度

自己居住住宅のバリアフリー化や安全性向上を支援する制度です。段差解消、手すり、滑りにくい床、和式便器の洋式化、屋根の軽量化、耐震ドア、浴室暖房機など、指定された工事が対象になります。

助成額は税抜対象工事費の20％、工事別上限、総上限30万円のうち低い額です。原則として区内業者へ依頼し、区から内定通知を受ける前に契約・着工しないことが条件です。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/jutaku/kairyojose.html

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

住宅改良助成制度は、高齢者住宅改修給付や介護保険の住宅改修と重複して利用できない場合があります。対象工事や併用の可否はケースによって異なるため、申請前に区の担当窓口へ確認しておく事をおすすめします。

木造住宅の耐震助成

旧耐震住宅と、2000年基準前の新耐震木造住宅で対象ページが分かれています。どちらも契約前の申請が必要で、区登録の耐震診断士等による診断・改修監理が求められます。

旧耐震住宅： https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

新耐震・2000年基準前： https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sintaisin.html

介護保険の住宅改修費

要支援・要介護認定を受けた人が住む住宅で、手すり、段差解消、床材変更、扉の変更・撤去、和式便器の洋式化などを行う場合に利用できます。支給限度基準額は20万円で、所得に応じて7～9割が給付されます。

工事前に申請し、区の確認を受けてから着工する必要があります。まずケアマネジャーや足立区介護保険課へ相談してください。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/kaigo/kurashi/hoken/kaigo-kaishu.html

高齢者住宅改修給付

在宅の65歳以上で要支援・要介護認定を受けた人を対象に、浴槽、便器、洗面台、階段昇降機の改修・設置を支援します。上限は浴槽20万円、便器10万6,000円、洗面台15万6,000円、階段昇降機133万2,000円です。

工種ごとに身体状況や介護保険の利用実績などの要件があります。施工前の相談と訪問調査が必要です。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-fukushi/kaigohokengai.html

太陽光発電・蓄電池設置費補助金

太陽光発電は1kW当たり6万円・最大24万円、足立区内業者の施工では1kW当たり7万2,000円・最大28万8,000円です。蓄電池は最大5万円、区内業者の施工では最大6万円です。

2026年8月4日時点では第2期が受付中で、受付期間は9月30日までです。第3期は10月1日～12月28日、第4期は2027年1月4日～2月26日ですが、各期とも予算到達時に終了します。申請は支払い完了後12か月以内です。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

太陽光発電や蓄電池は、足立区内の事業者を利用することで補助額が上がる制度があります。ただし、補助金額だけで業者を決めるのはおすすめしません。施工実績や見積もり内容、保証なども比較し、分からない点は区の担当窓口に確認しながら、複数の業者から提案を受けると安心です。

エネファーム設置費補助金

対象要件を満たす新品の家庭用燃料電池システムを設置した場合に、一律5万円が交付されます。受付期間は2026年4月13日～2027年2月26日で、支払い完了日から12か月以内に申請します。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-denchi.html

防犯設備等の購入・設置補助

防犯ガラス、防犯性の高い玄関錠、CPマーク付き防犯フィルム、面格子、防犯カメラなどの購入・設置費を補助します。補助率は原則3分の2で、防犯ガラスは最大12万円、玄関錠は最大3万3,300円、防犯フィルムは最大4万円、面格子は最大2万円です。

2026年4月1日以降に購入・設置した設備が対象で、申請受付は5月11日から始まっています。予算に達すると終了します。

公式情報： https://www.city.adachi.tokyo.jp/kikikanri/bosai/bohan/reiwa8bouhanhojyokin.html

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

「防犯設備だから補助対象だろう」と思って購入したものが、実は対象外だったというケースには注意が必要です。防犯ガラスや防犯フィルムなども、性能や仕様に細かな条件があります。商品名だけでは判断しにくい場合もあるため、購入前に品番や製品仕様を確認し、補助対象になるか自治体へ確認することをおすすめします。

東京都のリフォーム補助金

既存住宅における省エネ改修促進事業

東京都内の既存住宅に、高断熱窓・ドア、断熱材、高断熱浴槽などを導入する場合に利用できる制度です。窓・ドアは性能と大きさに応じた定額で、1住戸当たり最大200万円です。国の住宅省エネキャンペーンで「断熱等＋防犯窓」として登録された製品は最大300万円となります。

断熱材は対象経費の3分の1・上限100万円・国の補助額のうち最も低い額、高断熱浴槽は1住戸9万5,000円です。2026年度は5月29日から事前申込を受け付けており、事前申込の受付後に契約・施工する必要があります。

公式情報： https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/

国のリフォーム補助金

みらいエコ住宅2026事業

開口部・躯体の断熱改修や高効率設備を中心に、節水型トイレ、高断熱浴槽、バリアフリー、防災、子育て対応改修なども支援する制度です。補助上限は住宅の築年と実施する改修水準で異なります。

登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請し、補助金を発注者へ還元します。対象工事の着手期間は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までで、予算に達すると早期終了します。

公式情報： https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅のガラス交換、内窓設置、外窓交換を支援する制度です。ドア交換は、窓工事と同じ契約で同時に申請する場合に対象となります。補助額は製品性能・大きさ・住宅種別に応じた定額で、住宅1戸当たり最大100万円です。

登録された窓リノベ事業者が申請します。工事前の写真が必要になるため、施工業者に制度を利用したい旨を契約前に伝えてください。

公式情報： https://window-renovation2026.env.go.jp/overview/

給湯省エネ2026事業

対象機器の設置と合わせて電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台4万円、電気温水器は1台2万円の加算があります。登録された給湯省エネ事業者が手続きを行い、発注者本人は申請できません。

公式情報： https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

給湯器を交換する際は、補助金額だけでなく、現在使用している機器の耐用年数や今後のメンテナンス費用も考慮することが大切です。エコキュートやエネファームは一般的に10年前後が交換の目安となります。特にハイブリッド給湯機は、機種によって一部の部品交換で対応できる場合もあるため、現在の機器を確認したうえで、自分の家に合った給湯設備を選ぶことをおすすめします。

補助金を利用するときの申請手順

1．工事内容と住宅・世帯条件を整理する

予定している工事、住宅の建築時期、所有・居住関係、年齢や介護認定を整理します。同じ工事でも、目的や利用者によって使える制度が変わります。

2．契約前に制度と施工業者を選ぶ

足立区の省エネリフォームは区内業者、国の制度は登録事業者など、施工業者の条件があります。見積書を取る際に、対象製品の型番、数量、製品費、工事費を分けてもらいましょう。

3．着工前申請または事前申込を行う

足立区の省エネリフォーム、住宅改良、耐震、介護保険、東京都の省エネ改修などは、着工前の手続きが必要です。足場設置を着工と扱う制度もあるため、工事日程から逆算します。

4．工事写真と証明書類を保管する

工事前・工事中・工事後の写真、領収書、製品の性能証明書、契約書、見積書などを保管します。施工後に見えなくなる箇所は、撮影漏れがあると申請できない場合があります。

5．完了報告・交付申請を行う

制度の期限までに完了報告または交付申請を行います。国制度は登録事業者が申請するため、補助金の還元方法と時期を契約書や共同事業実施規約で確認してください。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

補助金の申請では、施工会社側にも写真撮影や書類作成など多くの作業が発生します。特に工事前・工事中・工事後の写真に抜けがあると、補助金の申請ができなくなる場合もあります。施工会社に任せきりにせず、可能であれば施主自身でも施工前や工事途中の写真を撮影しておくと、万一の撮影漏れへの備えになります。

補助金の併用で注意すること

区・都・国の制度を併用できる場合でも、同じ製品や同じ工事費に対して補助金を重ねて受け取ることはできません。制度によっては他制度の交付額を差し引いて計算します。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

併用を予定する場合は、申請順序、見積書の費用区分、各制度の財源、補助金合計が対象経費を超えないかを確認してください。複数制度への対応経験がある施工業者を選ぶと手続きが進めやすくなります。

補助金だけでなく、工事費の負担を抑えられる制度がないか確認しておきましょう。例えば、台風や強風などによる雨樋の破損などは、契約している火災保険の補償対象となる場合があります。補助金と保険では条件が異なるため、ご加入の保険会社へご相談しておく事をおすすめします。

足立区のリフォーム補助金に関するよくある質問

足立区で外壁塗装に使える補助金はありますか？

一般的な外壁塗装のみを対象とする補助制度はありません。所定の反射率を満たす遮熱塗装は、足立区の省エネリフォーム補助金の対象になる可能性があります。東京都制度では、対象の断熱材と同じ部位に施工する遮熱塗装が候補です。

リフォーム後でも申請できますか？

太陽光・蓄電池、エネファーム、防犯対策など、施工・購入後に申請する足立区制度もあります。一方、省エネリフォーム、住宅改良、耐震、介護保険、東京都の断熱改修は事前手続きが必要です。制度ごとの申請時期を確認してください。

区外のリフォーム会社へ依頼しても対象になりますか？

制度によって異なります。足立区の省エネリフォーム補助金と住宅改良助成制度は、原則として区内業者への依頼が必要です。国の制度は所在地ではなく、各事業への登録状況を確認します。

賃貸住宅やマンションでも利用できますか？

制度ごとに対象が異なります。足立区の省エネリフォーム補助は、申請者が所有し居住する専有部分が基本です。国の制度には賃貸人・賃借人・管理組合が対象になるものもあります。共用部分は管理組合の決議や所有者の同意も確認してください。

補助金は必ず受け取れますか？

要件を満たしていても、予算到達、申請書類の不備、対象製品・工事内容の不一致などにより交付されない場合があります。補助金が交付されなかった場合の工事代金や契約解除条件も、契約前に確認しておくと安心です。

まとめ

足立区でリフォーム補助金を利用する場合は、最初に予定している工事がどの制度に該当するかを確認しましょう。

窓・断熱・遮熱塗装・節水型トイレは「省エネリフォーム補助金」、段差解消や屋根の軽量化は「住宅改良助成制度」、耐震改修は住宅の建築時期に応じた耐震助成制度が主な候補です。介護認定を受けている人がいる世帯では、介護保険の住宅改修費や高齢者住宅改修給付も検討できます。

制度を利用する際は、次の順番で進めることが重要です。

• 工事内容と住宅・世帯の条件を整理する
• 対象製品と施工業者の条件を確認する
• 見積書を取得して補助対象経費を分ける
• 必要な事前申請を済ませる
• 交付決定や受付完了を確認してから契約・着工する

特に足立区の省エネリフォーム補助金は、足場を設置した時点で着工と判断されます。補助金を利用する可能性がある場合は、工事日を決める前に区の窓口と施工業者へ相談しましょう。

監修者：
戸塚 昌博
二級建築士
宅地建物取引士
住宅リフォームアドバイザー

補助金はリフォーム費用の負担を軽減できる便利な制度ですが、補助金があるからといって必要のない工事まで行うのは本末転倒です。まずは住宅の状態や本当に必要な工事を確認し、そのうえで利用できる制度を探すことが大切です。補助金は年度によって内容や予算が変わるため、工事を検討する際は最新情報を確認し、余裕を持って施工業者や自治体へ相談しましょう。