原村で利用できるリフォーム補助金

申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

対象工事の例：新婚に伴う住まいの取得費用（購入・新築）、賃貸開始に伴う家賃負担、住宅の改修（リフォーム）、引越し費用など、新生活に必要な住関連の費用に対して補助を受けられます。リフォームでは居住環境の改善や間取り変更、設備更新など、住み替え・新生活準備に関する工事に使えます。

申請期間：4月初旬から（終了日は要確認）

対象工事の例：既存木造住宅の耐震性能を診断し、必要に応じて基礎補強・壁補強・接合部の強化などの構造補強工事を行って倒壊リスクを下げることができます。工事により住宅全体の地震安全性が向上します。

申請期間：令和要確認年3月19日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：住宅の耐震補強工事に対して市町村の補助に上乗せして支給されます。耐震補強により地震時の倒壊リスクを低減でき、構造補強や基礎補強、耐力壁の増設などで住まいの安全性が高まります。

申請期間：第1期: 開始日 要確認～2027年1月29日、第2期: 2026年12月1日～2027年3月15日

対象工事の例：住宅の外壁・屋根・床・天井・窓などを断熱改修して室内温度を安定させ、暖冷房の効率を高め光熱費を抑えることができます。浴室や脱衣室の断熱改修でヒートショック予防、床段差解消や出入口拡幅、便器交換などのバリアフリー改修と組み合わせることも可能です。太陽熱給湯や薪・ペレットストーブ、太陽光発電の導入なども併せて支援対象となります。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。