京都府の
リフォーム補助金一覧:96件

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該当件数:96件

実施主体:京都市

対象地域:京都府・京都市

上限額

4800万円

補助率

要確認

補助額

費用の一部を助成します(耐震診断・計画作成・耐震改修それぞれを助成)

申請期間:要確認

耐震

対象工事の例:分譲マンションの耐震性能を評価するための診断、診断結果に基づく改修計画や設計・工事見積りの作成、実際の耐震改修工事費用の一部を補助します。耐震改修により地震時の倒壊・損壊リスクを低減できます。

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実施主体:京都市

対象地域:京都府・京都市

上限額

300万円

補助率

定額(率の定めなし)

補助額

京町家は最大300万円、木造住宅は最大200万円。簡易耐震改修は京町家最大60万円、木造住宅最大40万円。感震ブレーカーは区域により最大7万円または5万円。

申請期間:令和8年(2026年)4月13日から12月25日まで(完了報告期限は令和9年3月1日)

耐震その他

対象工事の例:耐震診断や耐震改修計画に基づく本格的な耐震補強、簡易な耐震補強、建物内部に命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置、通電火災を抑える感震ブレーカーの導入など、地震時の倒壊対策と火災対策を組み合わせた改修ができます。耐震改修により建物の揺れに対する安全性が向上し、シェルター等は倒壊時の避難空間を確保する効果、感震ブレーカーは通電火災を防ぐ効果があります。

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実施主体:国(経済産業省)

対象地域:全国

上限額

10万円

補助率

定額

補助額

1台5万円または7万円+対象工事3万円

申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例:賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

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実施主体:国(経済産業省)

対象地域:全国

上限額

34万円

補助率

定額

補助額

機器ごとの定額+性能加算+撤去加算

申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例:古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

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実施主体:国(国土交通省)

対象地域:全国

上限額

100万円

補助率

定額

補助額

対象工事ごとの定額合計(最大100万円)

申請期間:交付申請:申請開始~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約:申請開始~遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例:窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

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実施主体:国(環境省)

対象地域:全国

上限額

100万円

補助率

定額

補助額

対象製品ごとの定額(住宅は最大100万円)

申請期間:戸別リフォーム:2026年3月31日~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例:古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。

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