建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金

補助額

診断：戸建は診断費用相当（限度額10万円）、共同住宅は診断費用の2/3以内かつ1戸当たり5万円まで、設計：耐震設計費用の2/3以内かつ1戸当たり5万円まで、改修：戸建は改修費用の1/5以内（限度額40万円）、共同住宅は改修費用の1/3以内かつ1戸当たり30万円、安全支援住宅は改修費用相当（限度額80万円）、建替：戸建40万円、安全支援住宅80万円

補助額の詳細

・耐震診断（戸建）: 診断費用相当額（上限10万円）。 ・耐震診断（共同住宅）: 1棟ごとの戸数に応じて100万円から700万円を限度に、診断費用の2/3以内かつ補助対象者1戸当たり5万円。 ・耐震設計（分譲マンション）: 1棟ごとの戸数に応じて100万円から700万円を限度に、設計費用の2/3以内かつ補助対象者1戸当たり5万円。 ・耐震改修（戸建）: 改修費用の1/5以内かつ限度額40万円。 ・耐震改修（共同住宅）: 改修費用の1/3以内かつ1戸当たり30万円（申請戸数に応じた限度あり）。 ・耐震改修（安全支援住宅）: 改修費用相当額かつ限度額80万円。 ・建替（戸建）: 40万円、（安全支援住宅）80万円。 ・加算: 戸建・安全支援住宅で市内業者を利用する場合は20万円加算、共同住宅で建設業許可のある市内業者が行う場合は補助金が10%または20%加算。

補助金詳細と特徴

診断は戸建で費用相当（上限10万円）、共同住宅は戸数に応じた上限（100万〜700万円）と診断費用の2/3以内かつ1戸当たり5万円の枠がある点が特徴。設計費も共同住宅で2/3補助（1戸当たり5万円枠）。改修は戸建と共同住宅で補助率・上限が異なり、安全支援住宅には高い上限と満額に近い支援が設定されている。市内業者利用や建設業許可のある市内業者による施工で加算がある。

対象者

・補助対象建築物の所有者であること ・申請日に市内に住所を有していること ・戸建住宅の一部支援では所有者の同意を書面で表すこと等、要件あり（詳細は規程）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受け着工した住宅 ・適法に維持管理されている自己居住用の住宅（違反建築物でないこと） ・共同住宅（分譲マンション）は棟単位で対象

対象工事

・耐震診断 ・耐震設計（分譲マンションのみ） ・耐震改修（補強工事） ・建替え（戸建住宅のみ）

申請タイミング

・耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替の着手（契約）は補助金の交付決定後でないと対象にならない。 ・耐震診断の完了報告と耐震改修の補助金交付申請は同時に受付可能。

必要書類

申請時： ・計画認定兼補助金交付申請書（様式） ・付近見取図（戸建）または付近見取図・配置図・各階平面図等（共同住宅） ・耐震診断の見積書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了報告兼補助金交付請求書（様式） ・耐震診断／耐震改修に係る領収書の写し ・耐震診断報告書または耐震判定委員会の判定票 ・耐震改修の場合は工事契約書・工事領収書・工事写真（補強箇所の分かるもの） ・建替の場合は検査済証や登記事項証明書、省エネ性能の確認書類等