札幌市木造住宅耐震化補助制度

補助額

耐震設計：補助対象費用の2/3（戸建て上限10万円、共同住宅・長屋上限20万円）。耐震改修工事：補助対象費用の1/3（上限80万円）。パッケージ型（設計＋改修等）：補助対象費用の8/10（上限140万円）。段階改修は1段階目・2段階目でそれぞれ補助率・上限あり。

補助額の詳細

・耐震設計：補助対象費用の2/3、戸建て1棟あたり上限10万円、共同住宅・長屋は1棟あたり上限20万円。 ・耐震改修工事（通常型）：補助対象費用の1/3、1棟あたり上限80万円。 ・段階改修（1段階目）：補助対象費用の1/3、1棟あたり上限40万円。段階改修（2段階目）：補助対象費用の1/3、1棟あたり上限40万円。 ・パッケージ型（設計＋耐震改修を総合実施）：補助対象費用の8/10、1棟あたり上限140万円。 ・パッケージ1段階目改修：補助対象費用の8/10、上限80万円。パッケージ2段階目改修：補助対象費用の8/10、上限60万円。

補助金詳細と特徴

先着順で予算に達し次第受付終了。パッケージ型は設計と工事を合わせた高い補助率（8/10）で上限140万円。設計のみの補助や段階的改修（1段階目・2段階目）にも対応。申請は工事や設計に着手（契約）する前に行う必要があり、年度内に工事完了報告を行う必要がある（2027年3月12日まで）。

対象者

補助対象住宅の所有者（団体は代表者）、札幌市の市税を滞納していない者、暴力団員等でない者（国・地方公共団体等は対象外）

対象住宅

・札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅 ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの ・在来軸組工法で造られたもの（ツーバイフォー等は対象外） ・地上階数3以下、木造部分の階数2以下 ・延べ面積の1/2以上を住宅として利用しているもの ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの ・過去に同制度による補助を受けていないもの（ただし要件あり） ・建築基準法第6条関係規定に適合していること

対象工事

・耐震設計（札幌市登録の木造住宅耐震診断員が行う設計） ・耐震改修工事（耐震壁設置、筋交い・構造用合板による補強、接合金物設置、基礎補強、腐朽部取替え等） ・工事監理（設計を行った耐震診断員による監理が原則）

申請タイミング

耐震設計に契約及び着手する前に申請すること（パッケージ型等も同様）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式1） ・本人確認書類（個人）または登記事項証明書・印鑑証明書（法人） ・納税証明書（指名願）または札幌市に納税義務がない旨の申出書 ・建物の登記事項証明書 ・検査済証の写しまたは建築基準適合を確認する申出書 ・耐震診断結果報告書および耐震診断精査確認書の写し ・耐震設計の見積書（パッケージ申請時） 完了時： ・完了報告書（様式11） ・契約書の写し（設計・工事） ・領収書の写し（設計・工事） ・工事写真（施工中・完了時）、中間検査確認書・完了検査確認書の写し ・通帳の写し（振込先）