札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

補助額

補助対象額の0.8（ただし住戸数×70万円が上限）

補助額の詳細

モデル工事費合計または補助対象事業費のいずれか低い額に0.8を乗じた額が補助金となる。補助金の上限は補助対象住戸数に70万円を乗じた額。補助対象とならない住戸がある場合は算定方法が調整される。

補助金詳細と特徴

補助額は「要綱別表で定めるモデル工事費合計」または「補助対象事業費」のいずれか低い額に0.8を乗じた額。最終的に住戸数×70万円が上限となるため、住戸数が少ない建物では上限により実効的な補助が制限される点が特徴。モデル工事費は開口部や躯体部位ごとに定められた単価（例：窓の区分ごとの定額、外壁や床の体積あたりの単価等）に施工数量を乗じて算出する方式。

対象者

・分譲集合住宅：管理組合（法的な管理組合等） ・賃貸集合住宅：所有者（札幌市民または札幌市内に本店又は支店を有する法人） （補助金は同一集合住宅・同一所有者等につき年度ごとに1回）

対象住宅

札幌市内の既存集合住宅で、共同住宅・寮・寄宿舎に該当し、耐火または準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上、地階を除く階数が原則3階以上で新耐震基準に適合するか補助事業完了時に地震による倒壊の危険性が低いと判断されるもの。明らかにZEHレベルの高性能住宅は対象外。

対象工事

・開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ドア交換等） ・躯体等の断熱改修（外壁の外断熱、屋根・天井・床の断熱改修）

申請タイミング

交付決定を受けた後に工事着手が可能。事前に『事前確認』の受付を利用できるが、事前確認は交付を確約するものではなく、交付申請と交付決定が別途必要で、着手前に交付決定を受ける必要がある。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式） ・登記事項証明書（土地・建物、直近3か月以内発行） ・建築確認済証または確認済を証する書類 ・検査済証または検査済を証する書類 ・工事見積書（補助対象事業費とその他経費を明確に分けたもの） ・申請者本人確認書類（個人の場合）または法人印の証明書類（法人の場合） ・管理組合の場合は集会の決議を証する書類 ・仕様確認書・カタログ等（建材が基準に適合することの確認資料） ・改修前後のUA値比較表 等 完了時： ・完了実績報告書（第9号様式） ・補助金精算額内訳書（別紙6） ・工事請負契約書の写し ・領収書・振込等支払いを証する書類 ・工事写真（施工中・施工後）、外観写真（施工前・施工後） ・出荷証明書又は納品書等