さつま町移住定住促進補助金（空き家リフォーム加算）

補助額

建設・購入は取得費（建設費・購入額）の30%以内。空き家リフォーム加算は50万円以上のリフォーム費用に対し費用の20%以内を加算（転入者上限100万円、転居者上限50万円）。その他、子育て加算や住宅団地加算、町内業者加算あり。

補助額の詳細

・住宅建設・購入：補助率は取得費の30%以内。町外からの転入は最大200万円（地域や築年数により基本額が変動）。 ・子育て加算：新規交付申請時に中学生以下の子1人につき30万円を加算（令和8年度以降増額）。 ・住宅団地加算：町及び町土地開発公社が販売する宅地購入＋建設で40万円、地盤改良工事は実費（地盤調査費除く）。 ・町内業者加算：町内業者施工で最大20万円（補助率は工事費の50%以内）。 ・空き家リフォーム加算：50万円以上のリフォーム費用に対し費用の20%以内を加算。転入者上限100万円、転居者上限50万円。 ・支給方法：対象者や地域移動により分割支給となる場合あり（詳細は支給期間規定参照）。

補助金詳細と特徴

・地域区分（甲・乙・丙・町外）や事由（町外から転入、地域内転居等）、築年数に応じて基本額の上限が設定されている。 ・子育て加算は中学生以下1人につき30万円（新規交付申請時）。 ・住宅団地加算は宅地購入＋建設で40万円、地盤改良は実費（地盤調査費除く）。 ・町内業者加算は町内業者が施工する場合に最大20万円（工事費の50%以内）。 ・空き家リフォームは50万円以上の工事が対象で、費用の20%以内を加算。転入者と転居者で加算上限が異なる（転入100万円、転居50万円）。 ・支給は対象者・地域によって初年度分割交付や初年度全額交付等の取り扱いがある（支給期間規定あり）。 ・虚偽申請や一定期間内の転出・譲渡で返還の対象となる規定あり。

対象者

令和8年4月1日から令和11年3月31日までに定住のため転入又は転居した世帯責任者で、さつま町に住宅を取得（建設または購入）した方。町内に居住し公民会加入、町税等の滞納がないこと等の要件あり。空き家を購入または譲渡されリフォームする場合も対象。

対象住宅

新築または購入した住宅（購入は築年数別に補助上限設定あり）。空き家の取得/譲渡を受けた住宅でのリフォームも対象（無償譲渡の空き家も対象だが所有権移転が必要）。

対象工事

・屋根等の改修（葺替え、下地修繕・補修、塗替え、防水改修、仮設足場等） ・外壁等の改修（外壁張替え、下地修繕、塗装、玄関周りの段差解消・手すり設置等） ・内部床等の改修（床・畳張替え、段差解消、フローリング化、床断熱改修等） ・内部天井・壁等の改修（天井・壁材張替え、建具・ガラス取替え、断熱改修等） ・廊下・階段等の改修（幅拡幅、手すり、階段昇降機設置等） ・居室等の改築・間取り変更（増築・改築、台所・便所・浴室等の改修） ・簡易耐震改修（壁補強、接合金物の設置等） ・電気・給排水設備（上記工事に関連する電気・給排水工事、老朽配線取替、住宅用火災警報器設置等）

申請タイミング

・事前審査：工事着手前に事前審査申請書を提出 ・交付申請（建設・購入）：建物登記の日から90日以内 ・空き家リフォーム補助金の交付申請：工事完了から1年以内

必要書類

申請時： ・移住定住促進事業計画書（事前審査申請書） ・対象事業の位置図 ・事業見積書及び平面図（空き家リフォームは内訳明細付きの工事見積書） ・現況写真又は予定箇所の写真 ・住民票謄本 ・町税等確認同意書（第2号様式） 完了時（交付申請・請求時）： ・移住定住促進補助金新規交付申請書 ・移住定住促進事業実績報告書（事業収支決算書） ・移住定住促進補助金額計算書 ・建築請負契約書、不動産売買契約書、工事請負契約書の写し又は支払額が確認できる書類 ・住宅の平面図、工事箇所及び工事内容の分かる図面等 ・工事完成写真 ・不動産登記事項証明書（土地・建物） ・町税等確認同意書（第2号様式） ・公民会等加入証明書（第7号様式） ・補助金請求書（第8号様式） ・通帳のコピー