さつま町民間賃貸住宅改修事業補助金

補助額

改修費の1/2（町内業者施工）または改修費の1/3（町外業者施工）

補助額の詳細

・改修費が1戸あたり50万円以上で対象となる。・町内業者施工は改修費の1/2、町外業者施工は改修費の1/3を補助。・補助の上限は500万円。

補助金詳細と特徴

・改修費は1戸あたり50万円以上であることが要件。・1棟2戸以上の共同住宅であること、建築後10年以上経過していることが原則。・昭和56年6月1日以降に着手した賃貸住宅は耐震性が確認されていることが求められる（昭和56年5月31日以前着手の物件は、耐震改修を同時に行う場合は対象となる場合あり）。・町内業者の利用で補助率が高くなる点が特徴。

対象者

町内に賃貸住宅の建設等を行う個人または法人で、指定の要件を満たす者

対象住宅

各戸が個人または法人と賃貸借契約で入居される共同住宅または店舗併用共同住宅等で、建築基準法等に適合し、簡易な仮設建築物でないもの。各戸に玄関、台所、便所、浴室及び居室が設置されていることなどの要件あり。

対象工事

・屋根等の改修（葺替え、下地修繕・補修、塗替え、防水改修等） ・外壁等の改修（外壁張替え、モルタル塗替え、塗装、玄関回りの段差解消・手すり等） ・内部床等の改修（床張替え、下地修繕、段差解消、フローリング化、床断熱等） ・内部天井・壁等の改修（天井・壁の張替え、建具・ガラス取替、断熱改修等） ・廊下・階段等の改修（幅拡幅、手すり設置、階段昇降機設置等） ・居室等の改築・間取り変更（増築・改築、台所・便所・浴室等の改修） ・簡易耐震改修（壁の補強、接合金物設置等） ・電気・給排水の設備（関連電気・給排水工事、老朽配線取替、住宅用火災警報器設置等）

申請タイミング

改修工事に着手する前に補助金交付決定を受ける必要がある（事前計画の提出等の手続きが必要）。

必要書類

申請時： ・さつま町民間賃貸住宅改修事業計画書（第1号様式） ・住宅の位置図、配置図、平面図 ・戸数及び1戸当たりの延べ床面積が分かる書類 ・住宅の建築年が分かる書類 ・所有者が分かる書類（所有者と申請者が異なる場合は関係が分かる書類） ・改修経費の内訳及び施工業者が分かる書類 ・着手前の写真（全景及び補修予定箇所の写真） ・町税等確認同意書（第11号様式） ・誓約書 ・さつま町民間賃貸住宅改修事業補助金交付申請書（第6号様式） 完了時： ・工事完成写真（着手前と完成後が確認できる写真） ・改修費の契約書の写し又は請求書、領収書の写し ・補助金交付請求書（第8号様式） ・通帳のコピー ・検査済証の写し（建築確認申請を要した場合）