五木村結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)
実施主体:五木村
対象地域:熊本県・五木村
情報確認日:2026年8月20日
上限額
60万円
補助率
要確認
申請期間:婚姻届受理が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間(申請開始日・申請締切は要確認)
制度概要
補助額
住居費及び引っ越し費用の合算額の一部(ただし上限あり)
補助額の詳細
世帯ごとに住居費と引っ越し費用の合計を対象として助成。1世帯あたり上限は通常30万円、婚姻日における夫婦双方の年齢がともに29歳以下の場合は上限60万円。1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象は住居費と引っ越し費用の合算で、世帯あたり上限は通常30万円。婚姻日における夫婦年齢がともに29歳以下なら上限が60万円に引き上げられる。所得は直近の所得証明で夫婦合算が500万円未満であることが必要。貸与型奨学金を返済中の場合は年返済額を控除して算出。1,000円未満は切り捨て。
この補助金でできること
住宅の修繕や増改築、設備の更新など、住まいの機能維持・向上を目的としたリフォームに使えます。断熱改修や水回りのリフォーム、段差解消や手すり設置など生活の快適性・安全性を高める工事に適しています(家電購入や外構工事等は対象外)。
こんな人におすすめ
結婚を機に村内で新居を購入・建築・賃借または村内へ転居する新婚世帯で、住まいの修繕や設備更新、バリアフリー化などをしたい方におすすめです。
対象条件
対象者
・婚姻届が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に受理された新婚世帯 ・直近の夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除して算出) ・婚姻時点で夫婦ともに39歳以下 ・申請日に夫婦とも五木村の住民基本台帳に記録され、対象住宅も五木村内であること ・他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に本補助を受けたことがないこと ・村税等の滞納がないこと ・当該年度の4月1日以降にプレコンセプションケアに関する講座等を受講していること
対象住宅
五木村内にある住宅で、購入・建設・賃借いずれの場合も対象となる住居(住居費の定義に購入費、建設費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等を含む)
対象工事
・住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕工事 ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新等の工事 ・婚姻日前に実施したリフォームは婚姻日から起算して1年以内のものに限る (除外)倉庫・車庫に係る工事費、門・フェンス・植栽等の外構費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
住居費+引っ越し費用30万円で上限内のため全額支給
交付見込 約30万円
Case 02
工事費40万円の場合
住居費+引っ越し費用40万円で通常世帯は制度上の上限30万円が適用され30万円支給
交付見込 約30万円
Case 03
工事費55万円の場合
住居費+引っ越し費用55万円で夫婦とも29歳以下は上限60万円のため申請額全額55万円支給
交付見込 約55万円
申請について
申請タイミング
婚姻届受理後に申請(婚姻日前に実施したリフォームは婚姻日から起算して1年以内のものが対象)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦双方の住民票の写し ・夫婦双方の所得証明書 ・夫婦双方の税金の滞納がないことを証する書類 ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(該当する場合) ・住宅の売買契約または工事請負契約書の写し(住宅取得の場合) ・住宅の賃貸借契約書の写し(住宅賃貸の場合) ・住宅手当支給証明書(賃貸の場合) ・住居費及び引っ越し費用の領収書の写し ・離職票の写し(該当の場合) ・プレコンセプションケアに関する講座等を受講したことが分かるもの
注意点
最重要事項:補助の対象は住居費と引っ越し費用の合算で上限が設定されている点をまず確認してください。リフォーム費用のうち外構、倉庫・車庫、家電購入設置費用は対象外で、所得要件や年齢要件、村内居住要件、講座受講要件など複数の条件を満たす必要があります。
この補助金を利用した人
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