相良村移住定住促進事業補助金

補助額

区分・事業ごとに定額（詳細は以下の補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

移住者：住宅取得 100万円（条件あり）／木造住宅建設 100万円／空き家 解体及び新築 300万円（住宅取得との併用不可）／リフォーム（購入・賃貸）上限100万円／家財処分 10万円（仏壇撤去のみ5万円、ハウスクリーニングのみ3万円）。定住者：既存住宅リフォーム上限10万円（若年または中学生以下扶養あり等の条件あり）／住宅取得50万円／木造住宅建設100万円／空き家 解体及び新築300万円（住宅取得との併用不可）／リフォーム（購入・賃貸）上限100万円／家財処分10万円（仏壇撤去5万円、ハウスクリーニング3万円）。

補助金詳細と特徴

・移住者と定住者で上限額や対象が異なる。若年者（満40歳未満）や中学生以下の被扶養者がいる世帯に対する優遇がある（住宅取得の追加支援など）。 ・リフォームは施工業者による請負工事が対象で、別棟の車庫・物置や冷暖房器具の取付、外構工事等一部工事は対象外となる。 ・空き家の解体除却と新築は解体のみ、新築のみ等一部ケースは対象外で、住宅取得との併用は不可の扱いがある。 ・家財処分は一般廃棄物処理業の許可を有する事業者が実施する場合に対象。

対象者

・令和6年4月1日以降に住宅取得またはリフォームを予定している移住者及び定住者（移住者は転入の日前3年に村内に住所がなかった者の定義等条件あり）。 ・補助対象住宅に5年間居住すること等の要件あり。

対象住宅

・新築住宅（居住用で床面積66m2以上等の要件あり） ・既存住宅（居住用の建物） ・空き家（村が確認できる空き家情報提供システムに掲載できるもの等） ・木造住宅（日本国産材使用量等の要件あり）

対象工事

・住宅の新築 ・空き家の購入（要条件）および空き家の解体除却と新築 ・既存住宅の購入・リフォーム（施工業者が請負） ・空き家の家財処分

申請タイミング

・交付申請は事業着手前に行うことが前提（解体除却後新築は事前申請と事業実施認定が必要）。 ・空き家のリフォームや家財処分は、売買又は賃貸借契約締結後1年以内に申請する必要あり。

必要書類

申請時： ・世帯全員の住民票の写し ・住宅の位置図、配置図及び平面図 ・対象事業箇所がわかる見取図及び施工前写真 ・工事請負契約書の写し及び見積書等 ・誓約書（様式第6号） ・市区町村税納税証明書（申請者及び同一世帯の同居者） ・区分ごとの必要書類（売買契約書の写し、事業計画書、収支予算書、承諾書、所有・賃借を証明する書類、木材購入証明書等） 完了時： ・世帯全員の住民票の写し ・補助対象経費に係る領収書の写し ・施工後の写真 ・登記事項証明書の写し、収支決算書（空き家の場合）等 （その他、村長が必要と認める書類あり）