結婚新生活支援補助金（新婚さんの新生活支援）

補助額

1世帯あたり30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は60万円）

補助額の詳細

対象となる住宅取得・賃貸費用、引っ越し費用、リフォーム費用等の合計額を補助。夫婦ともに29歳以下の場合は上限が60万円に引き上げられる。婚姻日前に実施したリフォームは婚姻日から起算して1年以内に実施したものが対象となる。

補助金詳細と特徴

対象経費の合算に対して上限額が設定されており、通常は上限30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円となる。住宅賃借の各種費用や引越し費用、リフォーム費用が対象に含まれる。婚姻日より前に実施したリフォームは婚姻日から1年以内に実施されたもののみ対象となるなど適用条件がある。

対象者

以下の全てに該当する世帯 ・令和8年(2026年)1月1日から令和9年(2027年)3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること ・夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること ・直近の夫婦の合算所得が500万円未満であること ・補助対象住宅が村内にあり当該住宅に夫婦の住民票があること ・夫婦いずれも村税等を滞納していないこと ・水上村に継続して居住する意思があること ・過去に本制度の補助を受けていないこと ・指定の受講メニューのうちいずれか1つを夫婦ともに受講していること

対象住宅

補助の対象となる住宅が村内にあり、当該住宅に夫婦の住民票がある住宅

対象工事

・住宅取得、建設費用 ・住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・引っ越し費用（引越業者や運送業者へ支払った費用） ・リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新など）

申請タイミング

婚姻後、かつ申請期間内に申請すること（申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）

必要書類

申請時： ・水上村結婚新生活支援事業補助金交付申請書 ・戸籍謄本 ・夫婦双方の住民票の写し ・夫婦双方の所得証明書 ・村税等の滞納がないことを証する書類 ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（該当する場合） ・住宅の賃貸借契約書の写し（該当する場合） ・住宅手当支給証明書（該当する場合） 完了時（交付請求時）： ・住居費及び引っ越し費用の領収書の写し ・その他（貸与型奨学金返済額が分かる書類、離職票など該当する書類）