住宅リフォーム事業のご案内（リフォーム費用に対して補助しています！）

補助額

対象工事費の20%（消費税含む）

補助額の詳細

対象工事費の20%を補助。補助は通算で1回のみ。補助対象となるリフォーム等の工事費が10万円以上であること、工事および代金支払いを年度内に完了することが必要。

補助金詳細と特徴

補助率は一律で対象工事費の20%、ただし補助額の上限は20万円。制度の適用は通算で1回のみ。リフォームは登録済みの町内事業所に依頼すること、増築は既存床面積を超えないこと、工事費は消費税を含め10万円以上であることなどの条件がある。

対象者

・氷川町に住民登録があり、対象住宅に居住している者（解体工事は所有者で町外居住でも可） ・町税等の未納がない者 ・本人または配偶者、どちらかの親または子が所有し自己が居住している住宅の居住者

対象住宅

・氷川町内に所在し、本人または配偶者・親・子のいずれかが所有する住宅で申請者が居住していること ・店舗等と併用の場合は居住部分のみ対象 ・マンションは自己占有部分が対象（賃貸のアパート・借家は対象外） ・これまでに本事業の補助を受けていない住宅

対象工事

・増築 ・改築 ・補修（リフォーム工事全般） ・空き家の解体（概ね1年以上居住していない空き家に限る）

申請タイミング

リフォーム等に着工する前に氷川町へ申請書を提出し、許可を受けること

必要書類

申請時： ・住宅リフォーム等促進事業補助申請書（様式第2号） ・事業計画書 ・改修工事がわかる書類（平面図、立面図等） ・固定資産税課税台帳の写し（所有者確認用） ・工事見積書 ・補助対象住宅の現状及び改修予定箇所の写真 ・補助対象住宅の位置図 ・空き家の解体申請の場合は空き家証明書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・住宅リフォーム等促進事業完了報告書（様式第6号） ・工事代金請求明細書・工事代金領収書の写し ・住宅の現況・改修工事箇所の写真 ・住宅リフォーム等促進事業補助金交付請求書（様式第7号）