山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金

補助額

種別により異なる（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

以下は補助の区分ごとの補助率・上限等の概要です。 ・耐震診断：補助率 9/10、上限 158,000円 ・耐震改修設計：補助率 2/3、上限 200,000円（耐震診断費を含む） ・耐震改修工事（および工事監理）：補助率 1/2、上限 600,000円（耐震診断で倒壊の危険性ありと判断されたもの） ・建替え工事：補助率 23%（0.23）、上限 600,000円（条件あり） ・耐震シェルター工事：補助率 1/2、上限 200,000円（着工時期や被害認定等の条件あり） ・総合支援メニュー（耐震設計+耐震改修工事）：補助率 53/60（約0.8833）、上限 1,325,000円（特定条件で上限1,575,000円） ・総合支援メニュー（耐震設計+建替え工事）：補助率 53/60、上限 1,325,000円（特定条件で上限1,575,000円） （注）別の要綱文書では一括補助の補助率や上限がやや異なる記載（例：耐震改修工事費の4/5や最大100万円など）があるため、具体的な適用区分は申請前に窓口で確認してください。

補助金詳細と特徴

補助は事業区分ごとに率と上限が定められており、耐震診断や設計のみの補助、工事を含む一括補助、建替えや耐震シェルターの補助など複数区分がある点が特徴です。総合支援メニューでは比較的高い上限（最大1,325,000円、条件により1,575,000円）が設定されています。区分や既往の補助受給歴により適用条件や上限が変わります。

対象者

山都町内の戸建て木造住宅の所有者（居住者であること、町税滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

・山都町内にある戸建て木造住宅（住宅部分が居住の用に供されていること） ・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法で地上階数3以下のもの ・昭和56年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震で罹災したことが確認できるもの等（区分により追加条件あり）

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計（耐震診断費含む） ・耐震改修工事（工事監理含む） ・建替え工事 ・耐震シェルター工事 ・総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事または耐震設計＋建替え工事）

申請タイミング

交付決定の前に工事契約をすると補助が受けられなくなるため、交付決定を受けてから契約・着手する（ただし一括での設計・工事申請では設計完了確認後に工事契約可）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象事業実施計画書（様式第2号の1～5） ・町税滞納有無調査承諾書（様式第3号） ・戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書（様式第4号） 完了時： ・完了実績報告書（様式第14号） ・工事監理報告書（様式第15号） ・耐震改修設計実施証明書（様式第16号） ・耐震改修工事実施証明書（様式第17号） ・耐震診断実施証明書（様式第18号） ・法適合証明書（様式第19号） （※その他、町長が別に定める書類が必要となる場合あり）