戸建て木造住宅耐震改修等事業
実施主体：甲佐町
対象地域：熊本県・甲佐町
情報確認日：2026年8月20日
上限額
157.5万円（耐震改修設計・工事一括または建替え一括、昭56.5以前等の場合。区分により上限額は15.8万円〜157.5万円の幅がある）
補助率
区分ごとに異なる（9/10、60分の53、3分の2、23%、1/2など。上記参照）
申請期間：令和8年9月30日(水)午後5時まで（開始日の記載なし。土日祝日を除く）
制度概要
補助額
区分により異なる（下記参照）
補助額の詳細
耐震改修設計・工事一括および建替え一括は、昭和56年5月31日までの着工住宅または高齢者等居住住宅は補助対象工事費の9/10以内（上限157.5万円）、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工住宅は60分の53以内（上限132.5万円）。耐震改修設計費のみは3分の2（上限20万円）。耐震改修工事のみ・建替え工事費のみは23%以内（上限60万円）。耐震シェルター工事費は2分の1以内（上限20万円）。耐震診断費は9/10（上限15万8千円）。令和8年熊本地震を受け熊本県の支援により令和8年度まで増額中。
補助金詳細と特徴
区分によって補助率・上限額が大きく異なり（9/10・157.5万円の一括補助から、23%・60万円の工事のみ補助まで幅がある）、令和8年熊本地震を受けて熊本県の支援により令和8年度まで増額されている点が特徴。耐震改修証明書の発行により税制優遇（住宅耐震改修特別控除）も受けられる。
この補助金でできること
既存の木造戸建て住宅の耐震補強工事（壁の補強、基礎補強など）や、危険性が高い場合の建替え、耐震シェルターの設置に活用できます。耐震診断から設計・工事まで段階に応じて補助があり、令和8年熊本地震を受けて補助額が増額されています。地震時の倒壊防止や住宅の安全性確保が期待できます。
こんな人におすすめ
・木造戸建て住宅で耐震性能に不安がある方 ・耐震診断を受けて改修や建替えが必要とされた方 ・大規模改修が難しく耐震シェルターで安全性を確保したい方 ・平成28年熊本地震または令和8年熊本地震で被災した方
対象条件
対象者
・町内に戸建て木造住宅を所有する者 ・町税等に滞納がない者
対象住宅
町内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの。在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法によって建築された地上階数3以下のもの。平成12年5月31日までに着工したもの、または平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの。過去に同一事業への補助金の交付を受けたことがないもの。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震改修設計及び工事の一括 ・建替え設計及び工事の一括 ・耐震シェルター設置工事 ・上記に付帯する工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計・工事一括（昭56.5以前）
工事費150万円×9/10＝135万円
交付見込 約135万円
Case 02
耐震改修工事のみ
工事費200万円×23%＝46万円（上限60万円以内）
交付見込 約46万円
Case 03
耐震シェルター工事費
工事費30万円×1/2＝15万円
交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に必ず町への事前相談が必要
申請の流れ
必要書類
補助金交付申請書 補助対象実施計画書（耐震改修・工事一括／建替え一括／シェルターで様式が異なる） 補助対象事業実施計画書（耐震診断） 町税滞納有無調査承諾書 戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書
注意点
工事着手前に必ず町への事前相談が必要です。申込期限は令和8年9月30日(水)午後5時までです。区分（診断・設計・工事・建替え・シェルター）によって補助率・上限額が異なるため、該当する区分を窓口で確認してください。耐震改修証明書の発行を受けると税制優遇（所得税の住宅耐震改修特別控除）も利用できます。
この補助金を利用した人
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利用スケジュール
問い合わせ
甲佐町役場 建設課住宅係
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