【令和8年度】戸建て木造住宅耐震改修等事業

補助額

メニューごとに個別算定（耐震診断は診断費に応じた3パターン、耐震改修等は費用の割合で算定）

補助額の詳細

耐震診断：診断費に応じてA/B/Cの3パターンで算定（A:184,000円超→(診断費×1/3 または 68,000円の小さい方)+113,000円、B:100,000円超～184,000円以下→診断費-10,000円、C:100,000円以下→診断費×9/10、千円未満切捨て）。耐震改修設計及び耐震改修工事一括（昭和56年5月31日以前着工または高齢者等居住）：費用の90%以内、上限157.5万円。昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工のもの：費用の53/60以内、上限132.5万円。建替え設計・工事は同様の割合と上限（建替え後は省エネ基準適合要件あり）。耐震シェルター：費用の1/2以内、上限20万円。耐震改修設計補助：費用の2/3以内、上限20万円。耐震改修工事補助：費用の1/2以内、上限60万円。建替え工事補助：費用の0.23（23%）以内、上限60万円。

補助金詳細と特徴

診断費は3パターンで算定され、診断費が高額になるほど定額部分（113,000円）等を組み合わせた算定式が適用される。耐震改修や建替えは着工年代や世帯属性（高齢者等）で補助率と上限が異なる。耐震シェルター等は定率（1/2）かつ低上限の定額設定。

対象者

住宅の所有者で、益城町内に居住し町税の滞納がない方

対象住宅

・益城町内の一戸建て木造住宅（併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2以上） ・在来軸組工法、枠組壁工法（ツーバイフォー）または伝統的構法の建物 ・地上階数3階以下 ・平成12年5月31日以前に着工した住宅 ・原則として建築基準法に係る違反のない住宅 ・（耐震診断補助を除き）耐震診断で倒壊の危険があると判断されたもの

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え設計及び建替え工事 ・耐震シェルター工事

申請タイミング

補助金交付決定通知を受け取ってから契約・工事を行うこと（交付決定前の契約は補助対象外）。受付期間内に交付申請を行うこと。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・補助対象事業実施計画書（耐震診断） ・委任状（必要な場合） ・申請者の住民票の写し ・所有者および建築年月日がわかる書類の写し（登記事項証明書等） ・益城町税滞納有無調査承諾書 ・補助事業承諾書（該当時） ・耐震診断の見積書の写し ・現況写真（外観2方向以上） ・耐震診断士の建築士免許証の写し ・耐震診断士が所属する建築士事務所登録通知書の写し ・耐震診断講習会修了証の写し 完了時： ・完了実績報告書 ・耐震診断に係る契約書の写し ・現況の各階平面図 ・耐震診断実施証明書 ・耐震診断結果報告書（現地調査写真を含む） 交付請求時： ・補助金交付請求書 ・領収書の写し ・通帳の写し（支店名・口座番号がわかるもの）