令和8年度 御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業のご案内
実施主体：御船町
対象地域：熊本県・御船町
情報確認日：2026年8月20日
上限額
157.5万円
補助率
要確認
申請期間：令和8年5月15日から令和8年11月30日まで（土・日・祝日除く）
制度概要
補助額
工事・メニューに応じて費用の一部を補助
補助額の詳細
（1）耐震診断：費用から算出（対象住宅により上限等が異なる） （2）総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事）：対象築年により最大157.5万円〜最大115万円（世帯属性で上限変動あり） （3）総合支援メニュー（耐震設計＋建替え工事）：対象築年により最大157.5万円〜最大115万円（世帯属性で上限変動あり） （4）耐震シェルター工事：補助対象経費の1/2以内（補助額最大20万円） （5）耐震改修設計：補助対象経費の3/2以内（補助額最大20万円） ※耐震設計に伴う耐震診断費を含む （6）耐震改修工事（改修工事および工事監理）：補助対象経費の1/2以内（補助額最大60万円） ※診断で倒壊危険ありと判断された場合 （7）建替え工事：補助対象経費の23%以内（補助額最大60万円） ※診断で倒壊危険あり、かつ被災者生活再建支援金の支給対象でないもの等
補助金詳細と特徴
・築年や適応基準（旧耐震・新耐震・2000年基準）および世帯属性に応じて上限額や負担割合が異なる。特に平成12年5月末までに着工した住宅については令和8年度まで補助額が増額されている。 ・耐震診断を除くメニューは、令和8年8月10日現在受付を停止していると明記されている（受付再開時期は未定）。 ・申込件数が上限に達した場合、期間内であっても受付を締め切る可能性がある。 ・完了期限（完了実績報告書の提出期限）は令和9年1月29日。
この補助金でできること
戸建て木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター設置、耐震に伴う建替え工事など、地震に対する住宅の安全性を高める工事に使えます。耐震改修では倒壊リスク低減や建物の構造補強が期待できます。建替えは耐震基準を満たす新築による安全性向上が図れます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月以前や平成12年5月以前など古い築年の木造戸建てにお住まいの方で地震対策を検討している人 ・耐震診断の結果を踏まえて改修や建替えを検討したい人 ・屋内に避難スペース（耐震シェルター）を設けたい人
対象条件
対象者
既存の戸建て木造住宅の所有者等（一般住戸を想定）
対象住宅
戸建て木造住宅（着工年度により旧耐震・新耐震・2000年基準等で区分）
対象工事
・耐震診断 ・耐震設計＋耐震改修工事（総合支援メニュー） ・耐震設計＋建替え工事（総合支援メニュー） ・耐震シェルター工事 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事（工事監理含む） ・建替え工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費100万円の場合
補助対象経費の1/2により50万円となり上限60万円に達していないため50万円
交付見込 約50万円
Case 02
耐震改修工事費200万円の場合
補助対象経費の1/2は100万円だが補助上限60万円に制限されるため60万円
交付見込 約60万円
Case 03
建替え工事費300万円の場合
補助対象経費の23%で計算すると69万円だが補助上限60万円のため60万円
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
申請期間中に申請（令和8年5月15日〜令和8年11月30日の間、ただしメニューによって受付停止の場合あり）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・様式第1号 補助金交付申請書 ・様式第2号-1～-7（該当する実施計画書） ・様式第3号 町税滞納有無調査承諾書 ・様式第4号 承諾書 完了時： ・様式第12号 完了実績報告書 ・様式第15号 補助金交付請求書 ・様式第18号〜20号 等の実施証明書（耐震設計・耐震改修工事・耐震診断実施証明書） ・様式第19号 耐震改修工事実施証明書等
注意点
・令和8年8月10日現在、耐震診断以外のメニューは受付停止となっているため、希望するメニューが受付中か事前に確認すること。 ・申込件数が上限に達し次第締切となる場合がある。 ・完了実績報告書の提出期限が令和9年1月29日である点に注意すること。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
御船町役場 Tel: 096-282-1111 受付時間: 月曜〜金曜 午前8時30分〜午後5時（祝日・年末年始等を除く） 住所: 熊本県上益城郡御船町大字御船995-1
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／