西原村結婚新生活支援事業補助金交付要綱

補助額

住居費（購入・賃借に要した費用）と引越費用の合計額のうち、算定した額。ただし年齢により上限あり（下記参照）

補助額の詳細

補助対象となるのは、婚姻に伴い西原村内で新たに住宅を取得または賃借する際の購入費・建設費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等と、引越業者等に支払った引越費用の合計。補助金額はこれらの合計額と下記の上限金額を比較して低い方。1,000円未満は切り捨て。助成対象期間は当該年度の4月1日から翌年3月31日まで（ただし要件に該当しなくなった月まで）。

補助金詳細と特徴

・補助金は住居費と引越費用の合計を対象とし、年齢による上限が設定されている（夫婦ともに29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円）。 ・前年度に交付決定を受けた世帯で前年度の支給額が交付決定額に達しなかった場合、その差額を限度とする規定がある。 ・1,000円未満は切り捨て。助成対象期間は各年度の4月1日から翌年3月31日まで。ただし対象要件を満たさなくなった場合は該当月まで。

対象者

・申請日の前年度1月1日から当該年度3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯で、本補助金の交付を受けていない夫婦 ・夫婦の合算所得が500万円未満であること（所得証明に基づく。奨学金返済がある場合は控除あり） ・婚姻時に夫婦とも39歳以下であること ・申請日に夫婦とも西原村の住民基本台帳に記録され、対象住居が西原村内であること ・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと ・過去に本補助金の助成を受けていないこと ・村税等の滞納がないこと ・暴力団関係者でないこと

対象住宅

西原村内にある住宅で、婚姻を機に新たに取得または賃借する住宅。贈与・相続・契約書を交わさない売買・工事請負による取得は対象外。

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新（住宅の機能維持又は向上を図る工事）

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦双方の住民票 ・夫婦双方の前年の所得が分かる書類（所得証明等） ・貸与型奨学金返還額が分かる書類（該当する場合） ・住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し（取得の場合） ・住宅の賃貸借契約書の写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（賃借で該当する場合） ・リフォーム費用証明書（婚姻に伴うリフォームを行った場合） ・引越しに要した費用が分かる書類（引越費用） ・村税等の滞納がないことを証する書類 ・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等） ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・補助金交付請求書（様式） ・支払を証する領収書等