戸建て木造住宅耐震改修等事業について

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた金額（上限157.5万円）

補助額の詳細

耐震改修設計・耐震改修工事または建替え設計・建替え工事等の経費に対して補助を行う。補助上限は157.5万円。交付申請時点で既に設計や工事の契約を結んでいる場合は、耐震改修工事または建替え工事に要する費用の1/2以内で上限60万円となる等の制限がある。建替えは省エネ基準適合が要件（BELS評価書等の添付が原則）。複数メニューの併用は不可。申込は先着順で、予算に達し次第締切る。

補助金詳細と特徴

・メニューは主に「耐震設計改修工事一括補助」と「耐震設計建替え工事一括補助」の2種類で、併用不可。 ・いずれも補助対象経費に補助率を乗じた金額で、上限は157.5万円。 ・交付申請時に既に設計や工事の契約を結んでいる場合、補助額は工事費の1/2以内で上限60万円となる旨の特記事項がある。 ・建替えの際は省エネ基準適合を証明する第三者の評価書類が原則必要。

対象者

補助対象となる住宅を所有する者（町長が認める者を含む）。町税を滞納していない者等の要件あり。

対象住宅

・平成28年熊本地震で被災した住宅、または平成12年5月31日以前に着工した住宅 ・在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法の木造で地上階数3階以下 ・戸建て住宅で現に居住中 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること ・（建替え対象は）被災者生活再建支援法の支給対象でないこと等の追加条件あり

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え設計 ・建替え工事 ・耐震シェルター工事 ・耐震診断費用等（設計費用のみを補助する事業や診断士派遣事業あり）

申請タイミング

耐震診断の結果が出た後、設計および工事の契約前に交付申請を行うこと（交付決定後に契約・着工）。診断士派遣事業の申し込み時に同時申請は不可。

必要書類

申請時： ・申請書 ・実施計画書 ・見積書の写し ・住民票の写し ・耐震設計、工事及び工事管理費の見積書の写し ・住宅の所有者がわかる書類（登記事項証明書又は名寄帳） ・町税滞納有無調査承諾書 ・関係権利者の承諾書 ・建築年月日がわかる書類（建築確認概要書など） ・耐震診断結果報告書の写し ・り災証明書の写し（平成12年6月1日以降に着工した住宅の場合） ・工程表 ・現況写真（外観写真2方向以上） ・現況の各階平面図 ・耐震設計の内容を確認できる図書 完了時： ・完了実績報告書 ・契約書の写し ・工事写真（工事前・工事中・工事後） ・工事監理報告書 ・（建替えの場合）建築確認済証・検査済証の写し、及び省エネ適合を示す書類 請求時： ・請求書 ・口座番号が確認できる書類 ・領収書の写し