大津町戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

補助額

補助対象事業ごとに定めあり（以下参照）

補助額の詳細

耐震改修設計：補助率2/3、上限20万円。耐震改修工事：補助率1/2、上限60万円。耐震シェルター工事：補助率1/2、上限20万円。設計改修一括（設計＋工事）：高い補助率（例：9/10等）と上限157.5万円など、着工年や居住者属性（高齢者等）により補助率・上限が異なる（詳細は下記の表現参照）。

補助金詳細と特徴

対象とする建築の着工時期や居住者の属性（例：高齢者等）により補助率や上限が変わります。たとえば設計改修一括や建替え一括では、昭和56年5月以前に着工または高齢者等が居住する住宅には高い補助率（例：9/10）と上限157.5万円が設定されています。改修前の上部構造評点が1.0以上である資料を提出した場合は、耐震改修工事に要する費用は対象外となります。募集戸数に達した場合は期間内でも受付を終了します。

対象者

戸建て木造住宅の所有者で現に居住している者

対象住宅

・戸建て木造住宅（在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法）で地上階数3階以下 ・耐震診断の結果、上部構造評定が1.0以下のもの ・平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震で被災したもの（着工年や被災状況により補助率・上限が異なる）

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え設計工事（建替え設計＋建替え工事） ・耐震シェルター工事

申請タイミング

設計及び工事の契約前に交付申請を行う必要があり、町の交付決定後に契約・着工すること

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書（別記様式第1号） ・事業計画書（別記様式第2号） ・住民票の写し ・見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し ・住宅の所有者がわかる書類の写し（登記事項証明書又は固定資産証明書） ・町税滞納有無調査承諾書（別記様式第3号） ・共有者がいる場合は同意書（別記様式第4号） ・建築確認済証の写し又は建築確認年月日がわかるもの 完了時: ・完了実績報告書（別記様式第14号） ・工事監理報告書（別記様式第15号） ・補助金交付請求書（別記様式第17号） ・工事に係る契約書の写し、工事写真等（事業種別により追加書類あり）