定住住宅取得等補助金

補助額

新築・新築建売購入：基本50万円（登録事業者利用で+25万円）、中古住宅購入：基本20万円（登録事業者利用で+10万円）、住宅リフォーム：経費の20%（上限25万円、登録事業者利用で経費の10%を加算（上限15万円））

補助額の詳細

新築・建売購入と中古購入は定額支給。登録事業者を利用すると基本額に加算がある。リフォームは工事費に対する割合型（20%）で上限あり。登録事業者利用分は別途率で上乗せされ、上乗せにも上限設定がある。

補助金詳細と特徴

新築・建売は定額の基本補助（50万円）、中古は20万円、リフォームは経費の20%で上限25万円。いずれも町内登録事業者を利用すると加算があり、新築は+25万円、中古は+10万円、リフォームは経費の10%（上限15万円）が加算される。申請は交付対象基準日から3ヵ月以内に行う必要がある。

対象者

・申請時に町内在住で、世帯内に満65歳以下の者がいること・申請者が住宅取得者または工事契約者であること・令和13年3月31日までに取得またはリフォームが完了し速やかに居住、かつ引き続き5年以上定住する意思があること・取得またはリフォームに係る経費が100万円以上であること（他の補助金を受けた場合は控除）・同一世帯全員が町税等を滞納していないこと 等

対象住宅

・居住部分の面積が50㎡以上で、居室・台所・トイレ・風呂の設備を有する住宅・リフォーム対象は原則として昭和57年1月1日以降に新築された住宅。ただし昭和56年6月1日以降に建築確認が行われている住宅、または耐震診断で新耐震基準を満たすことを証明できる住宅は対象となる場合あり・移転補助等の代替住宅や災害による被災住宅の修復は対象外

対象工事

・住宅の新築・新築建売住宅の購入 ・中古住宅の購入 ・住宅のリフォーム

申請タイミング

所有権保存登記日（新築・新築建売）または所有権移転登記日（中古）から3ヵ月以内、リフォームはリフォーム工事完了日から3ヵ月以内に申請

必要書類

申請時： ・住民票謄本（本籍、続柄記載あり） ・同一世帯全員の町税等の未納がない証明書（※条件あり） ・住宅の位置図、配置図、平面図 ・様式第1号 定住住宅取得等補助金交付申請書 完了時（新築・購入）： ・工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し ・建物の登記事項証明書（全部事項証明書） ・住宅の全景写真 完了時（リフォーム）： ・修繕請負契約書の写し ・見積書等の工事内容が分かる書類の写し ・工事代金領収書等の写し ・リフォーム前後の写真 ・建築年月日が確認できる書類または新耐震基準適合の証明書 （様式第3号等の請求様式あり）