美里町結婚新生活支援事業補助金

補助額

実支出額（千円未満切捨て）を補助し、世帯ごとに上限あり（下記参照）

補助額の詳細

補助対象経費の実支出額を補助（千円未満切捨て）。上限は、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、その他39歳以下の場合は30万円。令和7年度の補助決定を受け、受給額が上限に達しなかった継続対象者は令和8年度分が調整される。対象は婚姻を機に町内で要した住宅取得費・住宅賃借費（初月分の家賃等を含む）・リフォーム費用・引越費用。貸与型奨学金の返済を行っている場合は一定期間の返済額を所得から控除して算出する。

補助金詳細と特徴

補助は実支出を基に千円未満を切り捨てて算出し、世帯ごとに年齢に応じた上限が適用される（29歳以下は60万円、その他39歳以下は30万円）。対象期間内に要した費用が対象で、契約書のない取引や家電購入、外構工事の一部は対象外。家賃補助等を受けている場合はその額を差し引く。所得要件や講座受講が申請要件となる点が特徴。

対象者

・2026年1月1日〜2027年3月31日の間に婚姻届を提出・受理された夫婦 ・婚姻の時点で夫婦ともに39歳以下 ・申請時に夫婦の双方または一方の住民票が補助対象住居にあり、美里町に住民票があること ・令和7年分の夫婦合算所得が500万円未満（一定の奨学金返済は控除） ・夫婦ともに指定の講座受講または妊娠・出産に関する相談を行っていること ・町税等の滞納がないこと ・過去に本交付金を受けていないこと

対象住宅

・婚姻を機に美里町内で新たに取得した住宅（売買または工事請負契約による取得、贈与・相続や契約書のない取引は除く） ・婚姻を機に美里町内で新たに賃借する住宅（賃貸契約書のあるもののみ） ・町内で実施するリフォーム工事（契約書のある工事のみ。外構・家電は対象外）

対象工事

・住宅取得費 ・住宅賃借費（初月の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・リフォーム費用（維持・向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等。ただし外構や家電購入は対象外） ・引越費用（引越業者や運送業者へ支払った費用）

申請タイミング

婚姻後、交付申請は講座受講等の要件を満たしたうえで申請すること（講座等は交付申請日までに受講・相談を完了）。申請期限は令和9年3月31日午後5時15分まで。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・夫婦双方の令和7年分所得証明書 ・夫婦の双方または一方の住民票の写し（町内住所が記載されたもの） ・夫婦双方の町税の滞納がない証明書 ・該当する契約書・領収書の写し（売買契約書・工事請負契約書・賃貸借契約書等） ・住宅手当支給証明書（住宅手当受給者） ・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当する場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時（交付決定後）： ・交付請求書（様式第8号） ・振込先口座が確認できる通帳等の写し