戸建て木造住宅耐震化支援事業

補助額

耐震診断：対象費用の9/10、耐震改修設計：対象費用の2/3、耐震改修工事：対象費用の1/2、建替え工事：対象費用の23%、耐震シェルター工事：対象費用の1/2、耐震改修設計・工事の一括補助等は条件により高率（例：9/10等）

補助額の詳細

・耐震診断：費用の9/10を補助（1戸当たり上限158,000円） ・耐震改修設計：費用の2/3を補助（1戸当たり上限200,000円） ・耐震改修工事：費用の1/2を補助（1戸当たり上限600,000円） ・建替え工事：費用の23%を補助（1戸当たり上限600,000円） ・耐震シェルター工事：費用の1/2を補助（1戸当たり上限200,000円） ・一括補助（耐震改修設計工事等）：築年や高齢者等の条件により補助率が高まり、上限は最大1,575,000円または1,325,000円となる場合がある

補助金詳細と特徴

・工事種別ごとに補助率と上限額が定められており、同じ工事費でも補助上限により実際の補助額が制限される。 ・築年や高齢者等の要件を満たす場合は一括補助で補助率が高く、上限も大きくなる（最高で約157.5万円）。 ・令和8年度までは一部補助率・上限が増額中で、申請は予算の範囲内で先着順で受付される点に注意。

対象者

補助対象住宅の所有者で、市長が認める者を含む。所有者が居住しているか居住見込みがあることが必要。

対象住宅

天草市内の戸建て木造住宅で住宅部分の延べ面積が店舗併用の場合は住居部分が2分の1以上、在来軸組構法・枠組壁工法または伝統的構法で地上階数3階以下、平成12年5月31日以前に着工した住宅または熊本地震で被災した住宅。賃貸住宅は対象外。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え設計・建替え工事 ・耐震シェルター工事 ・耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助（条件あり）

申請タイミング

耐震診断を受け、倒壊の危険性があると判定された後に耐震改修や建替え等の申請が可能。診断前・診断後の各段階で該当する様式により申請する。

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式該当） ・工程表 ・本人確認書類の写し（住民票・運転免許証等） ・補助対象経費が確認できる書類（見積書等）の写し ・住宅の所有者がわかる書類（登記事項証明書又は固定資産証明書等） ・市税等納付状況調査同意書（様式第29号） ・補助事業実施承諾書（様式第4号） ・建築確認済証の写し又は建築年月日がわかるもの ・現況写真（外観写真2方向以上） ・耐震診断結果報告書の写し ・熊本地震被災確認書類（該当する場合、罹災証明等） ・委任状（代理の場合） 完了時： ・契約書の写し（工事に係るもの） ・住宅所有者の居住を示す書類（住民票の写し等） ・工事監理報告書の写し ・工事写真 ・耐震改修工事実施証明書等（様式第22号等） ・省エネ基準適合証明書（建替えの場合等、該当時） ・その他市長が必要と認める書類