(令和8年度)戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部・耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します

補助額

耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・耐震シェルター等（事業ごとに補助額・補助率・上限あり）

補助額の詳細

・耐震診断（戸建て木造）: 平成12年5月31日以前に着工のものは補助対象経費の9/10（千円未満切り捨て）又は183,000円のいずれか低い額。平成12年6月1日以降で平成28年熊本地震に罹災のものは補助対象経費の2/3（千円未満切り捨て）又は138,000円のいずれか低い額。診断の補助対象経費の目安として平成12年5月31日以前着工は204,000円、平成12年6月1日以降で罹災は138,000円、緊急輸送道路沿道建築物は3,000,000円。・耐震改修設計: 補助率3/2（注：本文表記）で補助上限200,000円（本文の表記に基づく）。・耐震改修工事: 補助率1/2で補助上限600,000円。・建替え工事: 補助率0.23（23%）で補助上限600,000円（建替え後は省エネ基準等の要件あり）。・耐震シェルター工事: 補助率1/2で補助上限200,000円。・総合支援メニュー（設計+改修/建替え）: 着工時期等により補助率や上限（157.5万円、132.5万円、115万円など）が異なる。

補助金詳細と特徴

事業ごとに補助率や上限が定められており、同じ戸建て木造でも着工年や熊本地震の罹災状況で補助率や上限が変わります。耐震診断は着工年により定額目安が示されており、耐震改修工事は補助率1/2で上限60万円、建替えや総合支援メニューには高めの上限設定があります。補助は年度内に事業完了する必要があり、予算枠に限りがあるため早めの相談が必要です。申請前の契約は補助適用不可となるため、事前相談を必須としています。

対象者

原則として住宅の所有者

対象住宅

戸建て木造住宅（在来軸組工法、ツーバイフォー、伝統的構法）、階数3以下、現に所有者が居住している住宅。平成12年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震で罹災が確認できるものが対象となる場合がある。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計（耐震改修計画の策定） ・耐震改修工事（耐震補強工事） ・建替え工事（耐震性を満たす建替え） ・耐震シェルター工事 ・総合支援メニュー（設計＋改修または建替え）

申請タイミング

事前相談は令和8年4月1日から受け付け。交付申請は令和8年4月20日から令和8年9月30日まで（契約前に事前相談が必要）。

必要書類

申請時： ・交付申請書類（様式一式のダウンロードあり） ・所有者確認資料 ・罹災証明書または罹災報告書（該当する場合） 完了時： ・工事完了届・領収書・写真等（様式に準ずる）