空き家バンク登録物件補助

補助額

ケースにより異なる（取得費、改修費、家財撤去、子育て帯同など）

補助額の詳細

・空き家を売買した場合：取得費用や登記費用等を対象（西部地区上限100万円、東部地区上限50万円） ・空き家を賃貸した場合：改修費等が対象で、対象経費の合計額の1/2を補助（西部地区上限100万円、東部地区上限50万円） ・家財撤去：撤去・処分費用等（西部地区上限20万円、東部地区上限10万円、1件1回限り） ・子育て帯同補助（売買で取得し取得補助を受ける場合のみ、賃貸は対象外）：中学生以下の子どもの人数に応じて支給（1人20万円、2人50万円、3人以上100万円）

補助金詳細と特徴

地域区分で上限が異なり、西部地区（住吉中・網田中学校区）は東部地区（鶴城中学校区）より上限が高い。賃貸改修は対象経費の1/2を補助する一方、取得費は定額上限制。子育て帯同は中学生以下の子ども数に応じた加算（1人20万円、2人50万円、3人以上100万円）。家財撤去は1件1回のみの支給。

対象者

・空き家バンク利用登録が完了している個人 ・宇土市への定住・移住等の意思がある者 ・市税等に滞納のないこと等の要件を満たす者 ・法人は対象外（個人のみ）

対象住宅

空き家バンクに登録された空き家登録物件

対象工事

・取得費用、登記費用等（売買） ・改修費用等（賃貸） ・家財等の撤去・処分費用（売買・賃貸） ・（子育て帯同は該当世帯への加算給付）

申請タイミング

・売買：所有権移転登記後1年以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日まで ・賃貸：賃貸借契約後1年以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日まで ・家財撤去：所有権移転登記後（賃貸借契約後）1年以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日まで ・子育て帯同：所有権移転登記後から1年以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日まで（賃貸は対象外）

必要書類

・申請時： ・空き家バンク登録物件補助金交付申請書（様式第1号） ・世帯全員の市税等に滞納のないことを証する書類又は同意書 ・空き家バンク登録物件補助金交付請求書（様式第6号） ・請求口座の通帳又はキャッシュカードの写し ・取得費申請時の追加書類：空き家取得事業確認書、取得に係る契約書写し、支払いを証明する書類写し、登記事項証明書 ・改修費申請時の追加書類：空き家改修事業確認書、賃貸借契約書写し、改修契約書写し、改修内訳書、支払い証明書、改修写真 ・家財撤去申請時の追加書類：家財撤去事業確認書、売買又は賃貸借契約書写し、撤去・処分の支払い証明書 ・子育て帯同申請時の追加書類：世帯全員の住民票（続柄記載）、世帯全員の戸籍の付表の写し