住宅の耐震改修補助

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた額または各事業ごとの上限額のいずれか低い方

補助額の詳細

・耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助：工事費に補助率を乗じた額または上限額（旧着工：1,575,000円、新着工：1,325,000円）のいずれか低い額 ・耐震改修設計費補助：設計費に対し補助率2/3、上限200,000円 ・耐震改修工事費補助：対象経費に対し補助率0.23、上限600,000円 ・建替え設計費及び建替え工事費一括補助：耐震改修相当費に対し補助率は耐震改修と同様、上限は1,575,000円または1,325,000円（着工時期等に応じる） ・耐震シェルター工事費補助：対象経費に対し補助率1/2、上限200,000円 ・耐震診断費補助：診断費用に対し補助率9/10、上限158,000円

補助金詳細と特徴

助成は事業の種類ごとに補助率と上限が設定されており、工事費に補助率を乗じた額と上限額のいずれか低い方が支給されます。着工年度等により補助率・上限が異なるため、個別の金額は申請時の条件で確定します。また、過去に同種の設計補助を受けた住宅は対象外となる場合があります。

対象者

補助対象となる住宅を所有する者（市長が認める者を含む）

対象住宅

・玉名市内にある戸建て木造住宅で所有者が居住しているもの ・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法で地上階数3以下のもの ・平成12年5月31日以前に着工したもの（各事業での細かな条件あり） ・交付申請前に耐震診断士による診断で倒壊の危険性があると判定された住宅などの要件がある

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・建替え設計 ・建替え工事 ・耐震シェルター工事

申請タイミング

交付申請前に耐震診断士が実施する耐震診断を受け、改修の必要性が確認された後に申請すること（各補助種別で申請段階の要件が定められている）

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書（事業区分に応じた実施計画書様式） ・住民票の写し ・経費確認書類（見積書等） ・登記事項証明書または固定資産証明書等 ・滞納のない証明書の写し ・共有者がいる場合の承諾書（該当時） ・建築確認済証の写しまたは建築年月日が分かる書類 ・外観写真（2方向以上） ・耐震診断結果報告書の写し ・委任状（交付決定以降の手続を委任する場合） 完了時: ・契約書の写し ・現況の各階平面図等 ・補強計画及び設計図書（該当時） ・工事写真 ・工事監理報告書（該当時） ・領収書の写し（補助金請求時） （その他、事業区分により工程表や追加書類が必要）