受付終了

荒尾市戸建て木造住宅耐震改修等事業

実施主体:荒尾市

対象地域:熊本県・荒尾市

情報確認日:2026年8月19日

上限額

1,575,000円

補助率

項目により異なる(耐震診断9/10、耐震改修設計2/3、耐震改修工事1/2、耐震建替え23%、耐震シェルター1/2、旧耐震・高齢者等の設計+工事9/10、新耐震の設計+工事53/60)

申請期間:令和8年度は募集終了しました(開始日は要確認)

制度概要

補助額

費用の一部を補助(工事項目により補助率・上限が異なる)

補助額の詳細

耐震診断:補助率9/10、上限158,000円。耐震改修設計:補助率2/3、上限200,000円。耐震改修工事:補助率1/2、上限600,000円。耐震建替え工事:補助率23%、上限600,000円。耐震シェルター工事:補助率1/2、上限200,000円。旧耐震かつ高齢者等の場合(設計+工事)は補助率9/10、上限1,575,000円。新耐震の設計+工事は補助率53/60、上限1,325,000円。

補助金詳細と特徴

工事項目ごとに補助率と上限が異なり、旧耐震かつ高齢者等の場合は特に補助率が高く(9/10)上限も大きい。令和6年度から代理受領制度が利用可能で、申請者の金銭負担軽減が図れる(代理受領を使用する場合は施工会社が代理受領可能か確認すること)。建替えは新築部分が省エネ基準適合であること、施工業者は建設業許可が必要等の条件あり。

この補助金でできること

住宅の耐震性を確認するための現地診断、耐震性を高めるための補強設計、実際の補強工事や耐震性のない住宅の建替え、住宅内に避難空間を設けるシェルター設置などに利用できます。耐震改修により倒壊リスク低減や地震時の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した住宅にお住まいの方で耐震性に不安がある人 ・耐震診断や補強工事の経済的負担を軽減したい人 ・高齢者世帯や非課税世帯、障がいのある方で支援を強く受けたい人

対象条件

対象者

戸建て住宅の所有者等(詳細な要件あり。高齢者等=65歳以上、非課税世帯、障がいのある方に特例あり)

対象住宅

戸建木造住宅で平成12年(2000年)5月末までに工事着手した住宅。建替えは新築が省エネ基準適合が条件。その他要件あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震建替え工事 ・耐震シェルター工事 ・耐震改修(設計+工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事200万円の場合

補助率1/2で計算上の補助額は100万円だが上限600,000円が適用されるため補助額は600,000円

交付見込 約600,000円

Case 02

耐震改修工事80万円の場合

補助率1/2で補助額は40万円で上限600,000円未満のため補助額は40万円

交付見込 約40万円

Case 03

耐震診断費200,000円の場合

補助率9/10で計算上の補助額は180,000円だが上限158,000円が適用されるため補助額は158,000円

交付見込 約158,000円

申請について

申請タイミング

耐震診断・設計・工事の前に交付申請が必要(ただし代理受領制度利用時は交付申請時又は完了実績報告時に代理受領委任状を提出)。

申請の流れ

見積り依頼 → 耐震診断・設計依頼 → 契約 → 着工 → 完了報告 → 交付(代理受領を選択した場合は市から施工会社へ支払)

必要書類

申請時: ・代理受領委任状(代理受領を利用する場合) 完了時: ・支払いを確認できる書類(領収書等)

注意点

令和8年度は予算の上限に達したため募集を終了しています。代理受領制度を利用する場合は、交付申請前に工事契約・着手していると補助対象外となるため、申請のタイミングと施工会社の対応を事前に確認してください。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

建築住宅課建築営繕係(電話番号: 0968-63-1498)

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる