令和8年度 浄化槽設置補助金制度

補助額

定額（人槽・状況に応じた定額支給。上乗せあり）

補助額の詳細

既存住宅の転換では人槽ごとの基本額に加え、単独浄化槽撤去費用15万円、汲取・単独浄化槽からの転換加算（人槽に応じた額）、市内事業者に施工させた場合の5万円を上乗せ可。例：転換で最大合算時は5人槽で748,000円、7人槽で871,000円、10人槽で1,072,000円。新築設置は5人槽168,000円、7人槽207,000円、10人槽276,000円。災害時新築は既存転換相当の高額補助（5人332,000円等）。

補助金詳細と特徴

人槽ごとに定められた基本額があり、単独浄化槽撤去に対する15万円の上乗せ、汲取・単独から転換する際の人槽に応じた上乗せ、市内登録業者による施工で5万円の加算がある。新築・災害復旧用の区分もあり、支給額は事例により数十万〜100万円程度まで幅がある。

対象者

・公共下水道認可区域外に居住する方 ・公共下水道へ接続が技術的にできない場所に居住する方 ・市税を滞納していない方 （賃貸住宅や営利目的の建物は原則対象外だが、小規模店舗付住宅は居住部分相当分が対象）

対象住宅

既存住宅（汲取便槽や単独浄化槽からの転換）、新築住宅、災害復旧での新築、自治公民館（算定方法は異なるため要相談）

対象工事

・合併浄化槽の設置 ・汲取便槽または単独浄化槽から合併浄化槽への転換（単独浄化槽撤去を含む） ・新築に伴う合併浄化槽設置 ・災害で被災した方の新築に伴う合併浄化槽設置

申請タイミング

浄化槽工事を施工する業者を通じて浄化槽設置届出書を提出した後、指定の期限（補助金申請書は令和9年1月末まで）までに補助金申請書を提出すること

必要書類

申請時： ・補助金申請書 ・見積書（注意事項に従う書式） ・申請様式にある各種書類（書類点検表、市長が必要とする書類、誓約書、下水道接続に関する誓約書等） 完了時： ・実績報告書（記入例あり） ・工事写真 ・補助金請求書 ・浄化槽施工検査表 ・別紙委任状（申請者と請求者が異なる場合） （書式は市のページからダウンロード可能）