戸建木造住宅耐震化支援事業
実施主体：八代市
対象地域：熊本県・八代市
情報確認日：2026年8月19日
上限額
157万5,000円
補助率
工事種別・要件により異なる（耐震改修設計：2/3、耐震改修工事：1/2、耐震改修設計工事／建替：9/10または53/60または4/5、耐震シェルター：1/2）
申請期間：令和8年4月6日～令和8年8月31日
制度概要
補助額
工事種別により異なる（耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修設計工事、耐震建替工事、耐震シェルター工事）
補助額の詳細
・耐震改修設計：設計費の3/2以内（表記は『費用の2/3補助』、上限20万円）。 ・耐震改修工事：工事費の1/2以内、上限60万円。 ・耐震改修設計工事（設計＋工事総合）：要件に応じて補助率が異なる（9/10、53/60、4/5など）で最大157万5,000円まで。 ・耐震建替工事：要件に応じて補助率が異なる（9/10、53/60、4/5など）で最大157万5,000円まで。 ・耐震シェルター工事：工事費の1/2以内、上限20万円。
補助金詳細と特徴
補助は項目ごとに補助率と上限が定められており、設計費や小規模対策（耐震シェルター）は比較的低額上限、全面的な改修や建替えは高い補助率と高い上限が設定されています。耐震改修工事を行うには基本的に耐震改修設計が必要で、建替えは契約・着手前に申請が必要です。他制度との併用は原則できません。
この補助金でできること
住宅の構造を補強して地震時の倒壊リスクを下げる工事（耐力壁や筋交いの補強、既存構造の補強・耐震改修設計の委託、耐震シェルターの設置、場合によっては同一敷地内での建替え）に利用できます。耐震性を高めることで居住者の安全確保や被害軽減につながります。
こんな人におすすめ
・築年数が古く（旧耐震の可能性がある）地震時の安全性が心配な住宅所有者 ・耐震診断で倒壊の可能性があると判定された住宅の所有者 ・熊本地震で罹災した住宅で補助対象となる場合の所有者
対象条件
対象者
原則として住宅の所有者または居住する見込みがある者（市税の滞納がないこと等の要件あり）
対象住宅
八代市内の戸建木造住宅（在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法、地上階数3以下、平成12年5月31日以前に着工のものまたは平成28年熊本地震で罹災が確認できるもの等。混構造や特殊構法は対象外）
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震改修設計工事（設計＋耐震改修工事） ・耐震建替工事 ・耐震シェルター工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費100万円の場合
補助は1/2なので約50万円（上限60万円に達していないため）
交付見込 約50万円
Case 02
耐震改修設計費30万円の場合
補助は2/3なので約20万円（上限20万円に達するため支給上限は20万円）
交付見込 約20万円
Case 03
耐震改修設計工事（旧耐震で補助率9/10）で工事費200万円の場合
補助は9/10で約180万円（ただし上限157万5,000円が適用されるため補助は157万5,000円）
交付見込 約157万5,000円
申請について
申請タイミング
事前協議・申請は工事着手・契約前に行うこと（交付決定前に着手や契約をした場合は補助対象外）。耐震診断士派遣は申込み期間内に申請・入金が必要。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・事前協議書（様式第1号等、事業に応じた様式） ・位置図（付近見取り図） ・市税納付状況調査承諾書 ・建築確認済証の写し又は建築年月日が分かる書類 ・現況住宅の耐震診断結果報告書の写し（該当する場合） ・耐震診断実施証明書及び診断者の資格証等の写し（他で診断を実施した場合） ・熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（該当する場合） 完了時： ・工事完了を確認できる書類（詳細は事前協議書等に準ずる）
注意点
交付決定前の着手や契約は補助対象外です。振込後に事業を辞退した場合や現地調査で対象外と判断された場合、支払済の診断費用は返還されません。他の補助制度との併用は原則不可で、併用を希望する場合は事前相談が必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
八代市役所 建築指導課 電話番号：0965-33-4750 FAX：0965-33-4461 メール：kenshido@city.yatsushiro.lg.jp 所在地：〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25（八代市役所5階）
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