高齢者住宅改造費助成事業（要介護・要支援認定者に限る）

補助額

基準額40万円（65歳以上の要介護認定者）、基準額70万円（65歳以上の要介護認定者で身体障害者手帳1級・2級または療育手帳A1・A2所持者）

補助額の詳細

補助額は、基準額と対象経費の支出額のうち少ない方の額に助成率を乗じて算出します。算出後は1,000円未満を切り捨てます。介護保険の住宅改修と併用可能です。

補助金詳細と特徴

・対象経費の支出額と基準額のうち少ない方に助成率を乗じて算出。・世帯の税区分により助成率が異なる（生活保護・非課税は100%相当、課税で所得割22万円以下は2/3、22万円超27万円以下は1/2）。・基準額は対象者属性で40万円または70万円となる。・1,000円未満は切り捨て。・介護保険の住宅改修との併用が可能。

対象者

・熊本市に居住または居住予定の65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けている方 ・65歳未満でも身体障害者手帳1級・2級または療育手帳A1・A2を所持している方は対象 ・改造しようとする家屋の所有者であるか所有者の承諾を得ていること ・申請者が属する世帯の生計中心者の市民税所得割額が要件内であること（生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税課税世帯で所得割22万円以下または22万円超27万円以下の区分あり） ・過去に助成金の交付を受けたことがないこと（ただし身体状況等の変化で再度必要と認められる場合を除く）

対象住宅

在宅で高齢者等が利用する部分のある既存住宅（所有者であること、または所有者の承諾があること）。新築・増築・改築は原則対象外だが、構造上やむを得ない場合は改造部分のみ対象。

対象工事

・玄関の改修 ・廊下の改修 ・階段の改修 ・居室の改修 ・浴室の改修 ・トイレの改修 ・洗面所の改修 ・台所の改修 （新築・増築・改築は原則対象外。ただし構造上やむを得ない場合は改造部分のみ対象）

申請タイミング

改造工事に着手する前に事前申請が必要（着手前に各区福祉課または地域包括支援センターへ相談）。特定の障害手帳所有者は事前の現地調査申請が必要。

必要書類

申請時： ・改造箇所の設計図及び施工前の写真 ・工事費の見積書 ・生活保護受給状況を証する書類（該当する場合） ・世帯員全員の市民税額を証する書類（該当する場合） ・世帯員全員の住民票の写し ・家屋の所有権を証する書類 ・賃貸の場合は賃貸借契約書の写し及び家主の承諾書（該当する場合） ・住宅改造居宅介護支援員が作成する意見書 ・熊本市高齢者実態把握票 ・高齢者・障害者住宅改造相談受付票(共通) ・日常生活動作能力調査表(共通) ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・住宅改造工事完了届 ・施工後の写真 ・施工業者の請求書の写し ・施工業者の領収書の写し