空き家のリフォーム補助

補助額

補助対象工事費の1/2（ただし下表の上限まで）

補助額の詳細

補助対象工事費の1/2を補助。上限は居住誘導区域内で子育て世帯が60万円、若者夫婦世帯が40万円、その他世帯が40万円ではなく居住誘導区域内は子育て60万円・若者夫婦40万円・その他40万円、居住誘導区域外は子育て30万円・若者夫婦20万円・その他20万円。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2だが、世帯属性（子育て世帯・若者夫婦世帯・その他）と空き家の所在（居住誘導区域内外）で上限が異なる点が特徴。申請は工事契約前に行う必要があり、先着順で予算が尽き次第終了するため早めの申請が重要。完了期限が設定されている（令和9年2月26日）。

対象者

・補助対象住宅へ完了実績報告後に2年以上継続して居住することを約束する個人 ・市税の滞納がないこと等の要件を満たすこと ・空き家取得後リフォーム型：取得者等またはその同一世帯者でこれから請負契約を締結する方 ・リフォーム済空き家購入型：補助対象工事を実施した空き家の売買契約をこれから締結する方

対象住宅

・熊本市内の一戸建て住宅または併用住宅（店舗等の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） ・建設工事完了から1年を超えていること ・過去に人が住んでいた建物であること ・購入・賃借する前に空き家であること ・昭和56年6月1日以降に工事着手した住宅、または耐震基準を満たした住宅（耐震改修を併せるものを含む）

対象工事

・住宅のリフォーム工事（市内事業者が請け負うもの） ・耐震改修を併せたリフォーム工事（耐震基準を満たすものを含む） ・（除外）家具・容易に取り外せる設備設置工事 ・（除外）外構・植栽・居住に供さない別棟に関する工事 ・（除外）下水道接続・浄化槽設置・雨水関連工事 ・（除外）太陽光発電システム・ペレットストーブ等の設備設置 ・（除外）ハウスクリーニング等リフォームに伴わない作業

申請タイミング

リフォーム工事や売買契約を締結する前に交付申請を行い、交付決定を得る必要がある（契約前に申請・交付決定が必要）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・同意書（様式第2号） ・その他要綱で指定の書類（申請マニュアル参照） 完了時： ・完了実績報告書（様式第6号） ・補助金請求書（様式第8号） ・工事写真台帳等の完了を示す資料