糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

耐震改修工事：補助対象費用の40%（上限115万円。独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度利用時は上限57万5千円）。 省エネ改修工事：補助対象費用の25%（上限25万円）。 除却工事：補助対象費用の23%（上限30万円）。

補助金詳細と特徴

先着順で予算に達し次第締切となるため早めの申請が重要。申請前に工事契約や着手を行った場合は対象外。耐震診断は市で行っておらず外部機関（例：福岡県建築住宅センター）への相談が推奨される。高齢者向け融資利子補給制度利用時は耐震改修の上限が半額（57万5千円）となる。

対象者

木造戸建て住宅の所有者等で、性能向上改修工事または建替え等に伴う除却を行う者（施行者）。

対象住宅

市内に所在する木造一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの、耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの、建築基準法等に違反していないもの、過去に本補助金の交付を受けていないもの。除却は一定の居住等条件（相続後3年以内の空き家等）がある場合が対象となる。

対象工事

・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に補強する工事および耐震設計・工事監理） ・省エネ改修工事（耐震改修工事と併せて行うものが対象。窓・ドア・外壁の断熱性能向上、LED、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器等の設置） ・除却工事（耐震診断で上部構造評点が1.0未満の木造戸建て住宅の解体・撤去）

申請タイミング

工事の契約・着手前（事前に市との協議を行うことが必要）

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の登記事項証明書または所有者が分かる書類 ・建築完了検査の検査済証の写しまたは建築年月日が分かる書類 ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修を行う場合：耐震補強計画書及び耐震改修工事費概算見積書（事業者の押印あり） ・省エネ改修を行う場合：省エネ改修工事費概算見積書（事業者の押印あり） ・除却を行う場合：解体・撤去工事費概算見積書（事業者の押印あり）および確保する住宅の安全性が分かる書類 ・市税の滞納がないことの証明書（申請日前30日以内発行） ・補助対象住宅に現に居住する者又は居住予定者の住民票の写し ・法人の場合は役員名簿 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・施工前後の比較ができる写真等の実施内容を確認できる書類 ・補助事業の契約書の写し ・請求書の写し ・その他市長が必要と認める書類