民間住宅耐震対策支援事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震診断：実費から2,000円を差し引いた額と113,000円のうちいずれか少ない額 ・耐震改修工事：補助対象経費と1,150,000円のうちいずれか少ない額（上限115万円） ・簡易耐震改修工事：補助対象経費と575,000円のうちいずれか少ない額（上限57.5万円） ・耐震シェルター等設置工事：補助対象経費と230,000円のうちいずれか少ない額（上限23万円） ・耐震改修工事に伴うリフォーム工事：補助対象経費×4/5と200,000円のうちいずれか少ない額（上限20万円） ・簡易耐震改修工事に伴うリフォーム工事：補助対象経費×4/5と100,000円のうちいずれか少ない額（上限10万円）

補助金詳細と特徴

補助は工事種別ごとに上限額が定められており（診断は113,000円、改修は115万円、簡易改修は57.5万円、シェルターは23万円、リフォームは上限20万円/10万円）、いずれも実費や見積りに基づき算定した額と定額上限のいずれか少ない額が支給されます。耐震診断は所定の講習を受けた建築士が実施する必要があり、交付決定前の契約・着手は補助不可、改修工事は市内に営業所がある事業者の施工に限定されます。代理受領制度が利用でき、事業者が補助金を受領することも可能です。

対象者

・住宅の所有者または所有者の承諾を得た者 ・市税を滞納していない者 ・市長が特に必要と認める場合は例外あり

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（併用住宅は住宅部分が過半を占めるもの） ・建築基準法に基づく重大な違反がないもの ・過去に同事業の補助を受けていないこと（要件あり） ・簡易耐震改修は木造に限る

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（本格的な耐震補強） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満へ向上させる工事） ・耐震シェルター等設置工事（耐震シェルター・防災ベッド等） ・耐震改修等に伴うリフォーム工事（内外装の模様替え等）

申請タイミング

・補助金の交付決定を受ける前に契約や着手をしてはいけません（交付決定後に契約・着手） ・診断・工事完了後は20日以内または年度の1月末日のいずれか早い日までに完了実績報告を提出

必要書類

申請時： ・既存住宅の設計図書（配置図・各階平面図）または状況写真（図面がない場合） ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認済証、登記事項証明書、固定資産台帳等） ・耐震診断または工事の見積書の写し ・所有者以外の申請時は所有者の承諾書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震診断報告書（診断補助を受けた場合は省略可） ・耐震改修工事等結果報告書 ・請負契約書や業務委託契約書の写し ・工事・診断の領収書の写し ・施工写真（改修前後等） ・リフォームは見積書、位置図、施工写真等 ・その他市長が必要と認める書類