令和8年度 民間住宅のリフォーム工事に補助があります

補助額

住宅リフォーム：工事費の1/5に相当する額（商品券）／ブロック塀等撤去：撤去費用の1/2に相当する額（商品券）

補助額の詳細

住宅リフォームは工事費（消費税込）30万円以上の工事が対象で、工事費×1/5を商品券で交付（1,000円未満切り捨て）。ブロック塀等撤去は撤去費用×1/2を商品券で交付（1,000円未満切り捨て）。他の公的補助を受ける場合は他の補助金を控除した額に対して計算する。

補助金詳細と特徴

・交付は紙の商品券またはデジタル商品券（ゼンツウジペイ）から選択可能。 ・商品券を工事費の支払いに充てることはできない。 ・同一対象者・同一対象住宅へのリフォーム支援は1回限り。 ・申請は市内に本社・本店がある施工業者を利用することが条件（個人事業者は住民票要）。 ・交付決定前の着工は不可。交付決定後に着手し、完了報告は令和9年2月26日までに提出。 ・他の公的補助がある場合はその額を控除した額に対して補助率を適用する。 ・金額は1,000円未満を切り捨て。

対象者

市内に居住し住民登録がある方（ブロック塀撤去を除く）、市税の滞納がない方、暴力団関係者でない方

対象住宅

・申請者が居住する持ち家（所有者と親族等の関係がある場合は可） ・申請者の占有部分（分譲マンション等） ・申請者の居住部分を含む併用住宅（店舗併用等） ・本市の固定資産税課税台帳に記載されている住宅

対象工事

・既存住宅の増築・一部改築・減築工事 ・浴室、キッチン、洗面所、トイレのリフォーム ・給排水衛生設備工事 ・給湯設備工事 ・換気設備工事 ・電気設備工事（200Vを伴う場合等含む） ・ガス設備工事 ・オール電化工事 ・高効率給湯器等の設置 ・屋根の葺替え・塗装・防水工事 ・外壁の張替えや塗装工事 ・間仕切り変更・内装工事（床・壁・天井の張替等） ・断熱改修工事（窓、外壁、屋根等） ・建具・開口部の取替えや新設 ・造付け収納等（造作大工を伴うもの） ・バリアフリー改修工事（手摺、段差解消等） ・耐震改修工事 ・住宅の解体（増改築に伴う部分的な解体を含む） ・車庫・物置等の附属建物の工事 ・下水道への切替工事 ・合併処理浄化槽工事 ・雨水浸透ます設置 ・太陽熱利用・太陽熱発電設備の設置

申請タイミング

工事着手前に交付申請書を提出し、市の交付決定を受けてから着手すること（申請から交付決定まで約2週間程度かかる場合あり）

必要書類

申請時： ・民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業商品券交付申請書（第2号様式） ・事業計画書（別紙） ・固定資産税課税台帳の写し ・市税の完納証明書 ・工事箇所が分かる図面または写真 ・工事見積書 ・申請者が所有者と異なる場合は関係が分かる書類 ・他の公的補助利用時はその申請書の写し ・同意書（暴力団関係等照会用） 完了時： ・完了報告書（第7号様式） ・請負契約書等の写し ・工事代金領収書 ・施工前後の写真 ・他の公的補助利用時はその完了報告書の写し