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令和8年度民間住宅耐震対策支援事業

実施主体:坂出市

対象地域:香川県・坂出市

情報確認日:2026年11月13日

上限額

115万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年度:当該年度の1月末日まで(開始日:要確認)

制度概要

補助額

耐震診断:補助対象経費から2,000円を減じた額または113,000円のいずれか少ない額。耐震改修工事:補助対象経費または1,150,000円のいずれか少ない額。簡易耐震改修工事:補助対象経費または575,000円のいずれか少ない額。耐震シェルター等設置工事:補助対象経費または230,000円のいずれか少ない額。

補助額の詳細

耐震診断は実費から自己負担2,000円を差し引いた額が対象で上限113,000円。耐震改修は実際にかかった補助対象経費がそのまま補助されうるが上限は1,150,000円。簡易耐震改修は上限575,000円、耐震シェルター等は上限230,000円。予算の範囲内で交付されるため全申請に応じられない場合がある。

補助金詳細と特徴

耐震診断は自己負担2,000円で実施できる設計(補助上限113,000円)。耐震改修は工事費の実額が補助対象で上限1,150,000円、簡易耐震改修は上限575,000円、耐震シェルター等は上限230,000円。過去に同要綱に基づく耐震診断や耐震改修を受けていないことが条件。申請は工事着手前に行う必要があり、予算の範囲で交付されるため早めの相談を推奨。

この補助金でできること

住宅の耐震診断を依頼して現状の耐震性を評価し、必要に応じて耐震補強や簡易な補修、または耐震シェルターの設置を行い地震による倒壊リスクを低減できます。耐震改修により建物の構造補強が可能で、被災時の安全性向上につながります。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでいる、または所有する方 ・地震による倒壊リスクを下げたいと考えている住宅所有者 ・耐震診断や改修を検討しているが費用面で支援が必要な人

対象条件

対象者

住宅の所有者または所有者の承諾を得た者で、市税を完納している者

対象住宅

市内に存する住宅で昭和56年5月31日以前に着工されたもの。耐震対策後も主たる居住の場として利用される住宅(過去に本要綱に基づく耐震診断や耐震改修を行っていないこと等の要件あり)。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(工事費10万円の場合)

診断費100,000円−自己負担2,000円=98,000円(上限113,000円適用外)

交付見込 約98,000円

Case 02

耐震改修(工事費800,000円の場合)

補助は実費相当で上限1,150,000円に達しないため実費相当

交付見込 約800,000円

Case 03

簡易耐震改修(工事費1,000,000円の場合)

上限575,000円により補助は575,000円

交付見込 約575,000円

申請について

申請タイミング

事業(診断・改修等)実施前に申請し、当該年度の1月末日までに提出すること(開始日は要確認)。

申請の流れ

事前相談 → 申請書提出 → 交付決定 → 事業実施 → 完了報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年記載) ・完納証明書 ・所有者以外の申請の場合は所有者の承諾書 ・既存住宅に係る設計図書(付近見取図、配置図、各階平面図等) ・耐震診断または工事に係る見積書の写し 完了時: ・耐震診断報告書(様式第8号)または耐震改修工事等結果報告書(様式第9号) ・配置図および各階平面図 ・業務委託契約書または請負契約書の写し ・費用の領収書の写し ・施工前後の写真等

注意点

・申請は工事着手前に行うこと。・過去に同要綱に基づく診断・改修を受けている場合は対象外となる。・予算に限りがあり全申請に応じられない可能性があるため早めに相談すること。・市税を完納していることが必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

坂出市 建設課 電話:0877-44-5011

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