令和8年度民間住宅耐震対策支援事業

補助額

費用の一部（下記に工事区分ごとの上限を記載）

補助額の詳細

・耐震診断：補助対象経費から2,000円を差し引いた額と113,000円のいずれか少ない額（耐震診断費用は最大115,000円で自己負担2,000円、補助上限113,000円） ・耐震改修工事：補助対象経費または1,150,000円のいずれか少ない額 ・簡易耐震改修工事：補助対象経費または575,000円のいずれか少ない額 ・耐震シェルター等設置工事：補助対象経費または230,000円のいずれか少ない額

補助金詳細と特徴

耐震診断は実費のうち115,000円までの診断が可能で、自己負担は2,000円、補助上限は113,000円となります。改修工事等は工事費の全額に対する補助ではなく、各区分ごとに上限額が設定されており、耐震改修で最大1,150,000円、簡易耐震改修で最大575,000円、耐震シェルター設置で最大230,000円が補助対象として交付されます。

対象者

住宅の所有者または所有者の承諾を得た者で、市税を完納していること（要件あり）

対象住宅

市内に存する住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。耐震対策実施後も主たる居住の場として利用されること（過去に同要綱に基づく補助を受けていないこと等の要件あり）。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事

申請タイミング

耐震対策を実施する前に、当該年度の1月末日までに申請すること

必要書類

申請時： ・住宅の固定資産課税台帳登録証明（建築年が記載されたもの） ・完納証明書 ・所有者以外の場合は所有者の承諾書 ・既存住宅に係る設計図書（付近見取図、配置図・各階平面図等） ・耐震診断または改修工事に係る見積書の写し 完了時： ・耐震診断報告書（様式第8号）または耐震改修工事等結果報告書（様式第9号） ・配置図および各階平面図 ・業務委託契約書または請負契約書の写し ・費用の領収書の写し ・施工前後の写真等（改修工事の場合）