要確認

令和8年度坂出市移住促進・空き家改修補助金

実施主体:坂出市

対象地域:香川県・坂出市

情報確認日:2026年11月13日

上限額

200万円

補助率

1/2

申請期間:要確認

制度概要

補助額

補助対象事業費の1/2

補助額の詳細

補助率は補助対象事業費の1/2。補助上限は最大200万円(移住者等が居住誘導区域内の空き家を改修する場合)。その他の区分では150万円または100万円等の上限が設定されている。補助は予算の範囲内かつ年度内で予算を超える申し込みがあれば終了する。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2で、千円未満切捨て。上限は申請者区分と物件所在地により異なり、最大200万円。国・県・市の他制度と重複する場合は他の補助金分を対象経費から控除。予算の範囲内で年度内に終了する可能性あり。

この補助金でできること

居住用の一戸建て空き家の内装・水回り・外装・屋根・窓サッシなどの改修や、住宅に組み込まれる省エネ設備の導入、住宅と一体化するテラス・ベランダの設置など、生活環境を整える工事に活用できます。これにより断熱性や快適性の向上、光熱費低減、雨漏りや劣化箇所の修復などが期待できます。

こんな人におすすめ

・空き家を購入または賃借して居住を考えている人 ・水回りや外壁、屋根、窓など生活の基本機能を整えたい人 ・省エネ化や断熱改修で光熱費を抑えたい人

対象条件

対象者

香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家を購入または賃借する個人で、売買または賃貸借契約日から1年未満であること、補助交付後5年以上当該物件に居住する意思があること、賃借人は所有者の承諾があること、3親等内の親族等からの取得でないことなどの要件を満たす個人。

対象住宅

香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の一戸建て(併用住宅は条件あり)。別荘は対象外。過去に同制度で補助を受けた物件は対象外。昭和56年5月31日以前に着工した建物は耐震基準への適合または耐震改修が条件となる場合あり。

対象工事

・台所改修 ・浴室改修 ・トイレ改修 ・洗面所改修 ・内装(床・壁・天井等の改修) ・屋根ふき替え・雨漏り修理等 ・外壁の改修・貼替・塗替等 ・サッシ・玄関建具取替え、断熱サッシ交換、シャッター取付等 ・各種建具取替え(ドアノブ、鍵、戸車、レール等) ・塗装工事(屋根・外部鉄部等) ・左官・タイル工事(内外タイル貼替等) ・給排水設備工事(給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン等) ・エクステリアで住宅と一体化するテラス・ベランダの設置・改修 ・省エネ設備工事(住宅に組み込まれる省エネ設備の設置)

補助金シミュレーション

Case 01

移住者 居住誘導区域内

工事費100万円の場合、補助率1/2で補助金は50万円

交付見込 約50万円

Case 02

一般者 居住誘導区域外

工事費200万円の場合、補助率1/2で算出される額は100万円(上限100万円適用)

交付見込 約100万円

申請について

申請タイミング

必ず工事着手前に交付申請を行うこと。実績報告は工事完了後30日以内、または1月31日のいずれか早い日までに提出する必要がある。

申請の流れ

事前相談 → 交付申請 → 交付決定受領 → 着工 → 実績報告提出 → 交付請求・受領

必要書類

申請時: ・申請者世帯全員の住民票の写し(申請日から1か月以内取得) ・申請者世帯全員の市税完納証明書(申請日から1か月以内取得) ・誓約書 ・転入前に市外で3年以上在住していたことを証明する書類(移住者・移住予定者の場合) ・補助対象物件の売買契約書または賃貸借契約書の写し ・承諾書(賃借人が申請する場合) ・付近見取図 ・予定箇所の位置および工事内容の詳細が分かる書類の写し ・予定箇所の現況写真 ・補助対象事業費が確認できる書類(内訳含む) ・建築年月が確認できる書類 ・建築基準法の適合状況調査結果報告書 完了時: ・補助対象事業費の請求書の写し(内訳含む) ・補助対象事業費を支払ったことが確認できる書類の写し ・実施箇所の位置が分かる書類の写し ・完了後の当該箇所の写真 ・耐震性が確保されていることを確認できる書類の写し(該当する場合)

注意点

必ず工事着手前に交付申請を行い、交付決定後に着工すること。補助は予算の範囲内で年度内に締切となる場合があるため、事前相談を推奨。空き家改修は同一物件につき1回限り。申請年度の1月末日までに実績報告が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

政策課(政策調整係) 電話:0877-44-5001

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