民間住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助制度を拡充しました!
実施主体:丸亀市
対象地域:香川県・丸亀市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
115万円
補助率
定額(率の定めなし)/耐震シェルター等:4/5
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月28日
制度概要
補助額
耐震診断:補助対象経費または113,000円のいずれか少ない額 耐震改修工事:補助対象経費または1,150,000円のいずれか少ない額 簡易耐震改修工事:補助対象経費または575,000円のいずれか少ない額 耐震シェルター等設置工事:補助対象経費の4/5以内(上限40万円)
補助額の詳細
診断は上限113,000円まで、耐震改修は上限1,150,000円まで(市町村民税非課税世帯は1,150,000円を超える部分に対して2/3、ただし上乗せ分は最大50万円まで)。簡易耐震改修は上限575,000円まで。耐震シェルター・耐震ベッドは工事費の4/5を補助(ただし上限400,000円)。
補助金詳細と特徴
耐震診断・改修は定額上限方式で、診断は113,000円まで、改修は1,150,000円まで(非課税世帯には上乗せあり)。簡易改修は575,000円まで。耐震シェルター等は工事費の4/5を補助し、上限は400,000円に引き上げられている点が特徴。
この補助金でできること
既存住宅の耐震性を確認する診断費用の負担軽減、倒壊を防ぐための構造補強工事や簡易補強、地震時に生命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの設置費用の一部補助。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでいて耐震性に不安がある方、倒壊リスクを低減したい方、また高齢者など地震時に即座に避難できない世帯で耐震シェルター導入を検討している方。
対象条件
対象者
市内に対象住宅を所有する方、または所有者の承諾を得た方。市税の滞納がないこと。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅(住宅部分が過半であるもの)。市内所在で、耐震対策後も主たる居住の場として利用されること。建築基準法違反がないこと。簡易耐震改修は木造住宅に限る。過去に本事業で診断・改修を受けていないこと。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事(実施設計費を含む、倒壊しないレベルまでの改修) ・簡易耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上~1.0未満まで高める工事) ・耐震シェルター等設置工事(耐震シェルター、耐震ベッドの設置)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断
仮に工事費100,000円の場合
補助対象経費100,000円のため:交付見込 約100,000円
Case 02
耐震改修工事
仮に工事費1,000,000円の場合
補助対象経費1,000,000円(上限1,150,000円未満)のため:交付見込 約1,000,000円
Case 03
耐震シェルター設置
仮に工事費500,000円の場合
工事費×4/5=400,000円(上限400,000円) のため:交付見込 約400,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に工事契約を行わないこと。申請期間内に交付申請を提出すること(申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月28日)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の所有者及び建築年を証明する書類(建築確認通知書・登記事項証明書等) ・市税の滞納がない証明 ・診断・工事対象がわかる図面または写真 ・見積書の写し ・所有者の承諾書(所有者以外が申請する場合) ・委任状(代理申請の場合) ・債権者登録申出書(必要な場合) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・耐震診断報告書(様式第9号)または耐震改修工事等結果報告書(様式第10号) ・配置図・各階平面図 ・業務委託契約書の写しまたは請負契約書の写し ・領収書の写し ・施工前後の写真等 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
事前に耐震診断が必要で、交付決定前の工事契約は補助対象外です。耐震改修・簡易改修は丸亀市内に営業所のある事業者が施工することが条件で、市税滞納がある場合は対象外。予算の範囲で先着順です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築住宅課 住宅政策室 Tel: 0877-24-8814 Fax: 0877-24-8866 〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
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