民間住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助制度を拡充しました！

補助額

工事種類ごとに定額または上限が定められている（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・耐震診断：補助対象経費と113,000円を比較していずれか少ない額。 ・耐震改修工事：補助対象経費と1,150,000円を比較していずれか少ない額。市町村民税非課税世帯は1,150,000円を超える部分の2/3を上乗せ（上乗せの上限50万円）。 ・簡易耐震改修工事：補助対象経費と575,000円を比較していずれか少ない額（上部構造評点を0.7以上1.0未満に高める工事）。 ・耐震シェルター等設置工事：補助対象経費の4/5以内、上限400,000円（今年度から上限を23万円から40万円に引き上げ）。

補助金詳細と特徴

・診断は定額上限（113,000円）が設定されており、診断費用が上限を超える場合は上限まで補助されます。 ・改修工事も定額上限（1,150,000円）での補助。市町村民税非課税世帯には上乗せの仕組みがあり、上限を超える部分の2/3を最大50万円まで補助します。 ・耐震シェルター等は費用の一部（4/5）を補助し、上限は40万円です。 ・補助は敷地単位の申請で、同一建物への二度の補助は不可。交付決定前に工事契約を行うと補助対象外です。

対象者

市内に対象住宅を所有する方、または所有者の承諾を得た方（市税の滞納がないことが条件）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、長屋、併用住宅（住宅部分が過半以上のもの） ・市内に所在し、耐震対策後も主たる居住の場として利用されること ・建築基準法違反がないこと ・簡易耐震改修は木造住宅に限る ・過去に同事業の診断・改修を受けていないこと

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（実施設計費用含む） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満にする工事） ・耐震シェルター及び耐震ベッド等の設置工事（知事が認める装置）

申請タイミング

交付決定前に工事契約をしてはいけません。交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工してください。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、課税台帳等の写し） ・市税の滞納がない証明 ・診断対象住宅がわかる図面（配置図等）または写真 ・耐震診断に係る見積書の写し（県内に営業所がある事業者の見積書） ・所有者以外が申請する場合の所有者承諾書 ・委任状（代理申請時） ・債権者登録申出書（丸亀市に振込口座未登録の場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震診断報告書（様式第9号） ・配置図、各階平面図（必要事項を明示したもの） ・耐震診断に係る業務委託契約書の写し ・耐震診断に要した費用の領収書の写し ・調査等の状況写真（2～3枚程度） ・その他市長が必要と認める書類