丸亀市離島空き家リフォーム補助金

補助額

空き家のリフォーム工事費の一部を補助（詳細は下記）

補助額の詳細

補助対象経費に補助率を乗じた額（1,000円未満切捨）で、リフォーム工事費が5万円以下の事業は対象外。1物件につき1回まで。補助金交付日から10年以上、補助事業の目的とする用途での利用が条件。

補助金詳細と特徴

・住宅リフォームは工事費の90%を補助、店舗等は工事費の50%を補助。 ・いずれも上限200万円。 ・工事費が5万円以下の事業は対象外。 ・同一空き家に対する補助は1回限り。 ・交付日から10年以上当該用途で利用することが条件で、期間内に用途を変えた場合は返還規定がある。

対象者

次のいずれかに該当する者： ・空き家の所有者と賃貸借または売買契約を締結した移住者で、契約年度又は翌年度中に居住のためのリフォームを行う者 ・契約を締結した店舗等を運営する者で、契約年度又は翌年度中に店舗等とするためのリフォームを行う者 ・賃貸権を有する者で市長が営利目的でないと認めた者と賃貸借契約をした移住者で契約年度又は翌年度中に居住のための工事を行う者 ・空き家の所有者で自ら移住者となるためにリフォームする者（交付申請の翌年度までに転入予定に限る） ・空き家の所有者で自ら店舗等を運営する意思を持ちリフォームを行う者 ・その他要綱に定める条件を満たす者 （移住者は島外で3年以上滞在した後に離島へ移住し住民登録する者。市税滞納者は対象外等の除外規定あり）

対象住宅

丸亀市の離島（本島町、広島町、手島町、牛島）の空き家で、当該年度中にリフォーム工事の完了が見込まれるもの。工事費が5万円以下のものは対象外。

対象工事

・内装、外装、屋根又は家屋本体の改修 ・水道、ガス又は電気設備の改修 ・トイレ、風呂又は台所の改修 ・住宅設備の新設又は修理 ・店舗改装（内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気照明等の設置工事） ・店舗部分と住居部分との分離に要する工事 ・市長が必要と認めるその他の工事

申請タイミング

着工前に補助金交付の申請を提出する（交付決定後に着工する流れ）。

必要書類

申請時： ・収支予算書 ・位置図、平面図及び配置図 ・見積書の写し ・家屋の現況写真 ・登記事項証明書又は所有者確認書類 ・補助金誓約書（様式第2号） ・賃貸借契約書及び所有者の承諾書（該当する場合） ・売買契約書の写し（購入の場合） ・店舗等利用時は店舗改修計画書（様式第3号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・収支決算書 ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・家屋の工事前後の写真 ・許認可等が必要な場合は許認可等の写しまたは取得見込を示す書面 ・その他市長が必要と認める書類