住宅改修費支給申請

補助額

工事費の9/10、8/10または7/10（ただし支給限度基準額内）

補助額の詳細

介護保険の対象となる住宅改修に要した費用の9/10、8/10または7/10が支給されます。支給限度基準額は20万円で、原則1人1回だが、限度額まで工事を分割して利用可能。要介護度の悪化や転居があれば再度限度額まで給付を受けられる場合があります。

補助金詳細と特徴

支給は償還払い（被保険者が一旦全額負担し後日振込）と受領委任払い（被保険者は自己負担分のみ支払い、残額を市が業者に支払う）の両方式が選べます。材料購入費は事前相談が必要で、購入後では支給対象外となる場合があります。受給には事前審査が必須で、事前申請と完了時の書類が一致しない場合は支給対象外です。令和6年10月1日以降、特に高額（20万円以上）や規模が大きい工事などは事前点検が行われます。

対象者

介護保険の認定を受けている被保険者。ただし介護保険施設入所中や入院中の人は対象外（退院後の支給申請は可能）。

対象住宅

被保険者証に記載のある住所の住宅に限る。借家や住宅所有者が本人以外の場合は承諾書が必要。市営・県営住宅は担当課の許可が必要。

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更 ・開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去 ・和式から洋式便器への取り替え ・上記各工事に付帯して必要な工事

申請タイミング

工事前にケアマネジャーへ相談し、事前審査の承認を受けてから着工すること（事前審査を経ない工事は支給対象になりません）。

必要書類

申請時： ・事前審査時に必要な書類 ・住宅改修費支給申請書 事前審査時： ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成） ・ケアプラン・アセスメント（他サービス利用時、ケアマネ作成） ・見積書（施工業者作成） ・平面図（施工業者作成） ・改修前の写真（日付入り、施工業者作成） ・カタログ（踏み台や洋式便器等、施工業者用意） ・承諾書（住宅所有者が本人以外の場合） 工事完了後： ・領収書原本（宛名は被保険者本人） ・工事費明細書（施工業者作成） ・改修後の写真（日付入り、施工業者作成） ・受領委任払いに係る委任状（受領委任払いの場合のみ） ・事前申請時の書類一式 ・必要に応じケアプラン・アセスメント