住宅耐震改修等事業
実施主体：高松市
対象地域：香川県・高松市
情報確認日：2026年8月18日
上限額
115万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
制度概要
補助額
耐震診断費用全額（上限113,000円）、耐震改修工事費用全額（上限1,150,000円）、簡易耐震改修工事（木造）費用全額（上限575,000円）、耐震シェルター等設置工事費用全額（上限230,000円）
補助額の詳細
診断は実費全額を補助（上限113,000円）。改修工事は実費全額を補助（上限115万円）。木造に限る簡易耐震改修は実費全額を補助（上限57.5万円）。耐震シェルター等は実費全額を補助（上限23万円）。
補助金詳細と特徴
補助は実費の全額を支給する形式で、それぞれに上限額が設定されています（診断上限113,000円、改修上限1,150,000円、簡易改修上限575,000円、シェルター上限230,000円）。令和8年度から補助額が拡充されています。診断は所定の講習を受けた建築士が行う必要があり、改修工事等は市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限られます。交付決定前に契約を行うと補助が受けられません。
この補助金でできること
住宅の耐震診断を受けて、必要に応じて構造の補強や耐震補強工事を実施できます。木造住宅向けの簡易な耐震補修や、地震時の安全確保のための耐震シェルターや耐震ベッドの設置にも使えます。耐震化により倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高める効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された自宅の耐震性が心配な方 ・耐震診断を受けて改修を検討している住宅所有者・居住者 ・高齢者の暮らしの安全確保のため耐震シェルター設置を考えている方
対象条件
対象者
市内に対象住宅を所有する方または所有者の承諾を得た方（市税の滞納がないことが条件）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）。枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別認定工法は除外。耐震改修後も主たる居所として利用される住宅。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事（木造に限る） ・耐震シェルター等設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断のみ
診断費用10万円に対して診断費用分が補助されるため補助額は約100,000円
交付見込 約100,000円
Case 02
耐震改修工事（大規模）で費用が200万円の場合
工事費200万円に対し補助上限115万円が適用されるため補助額は約1,150,000円（自己負担約850,000円）
交付見込 約1,150,000円
Case 03
簡易耐震改修で費用が50万円の場合
工事費50万円に対し上限57.5万円に達しないため実費全額を補助し補助額は約500,000円
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に契約をしないこと（交付決定前の契約は補助対象外）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・住宅の所有者と建築年が確認できる書類（検査済証、登記簿謄本、固定資産課税台帳登録証等） ・同意書（市税滞納確認のための同意） ・付近見取図（地図） ・各階平面図または外観写真（2枚程度） ・耐震診断に係る見積書の写し 完了時： ・完了実績報告書 ・耐震診断報告書（該当する場合） ・耐震改修工事等結果報告書（該当する場合） ・請求書等（必要に応じて代理受領委任状等）
注意点
耐震診断は所定の講習を受けた建築士によること、交付決定前に契約を行うと補助を受けられないこと、耐震改修工事は市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限られることの3点をまず確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建築指導課 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 本庁舎9階 電話：087-839-2488 ファクス：087-839-2452 Eメール：kenchikushidou@city.takamatsu.lg.jp
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