受付中

住宅耐震改修等事業

実施主体:高松市

対象地域:香川県・高松市

情報確認日:2026年11月12日

上限額

115万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日まで(2026-04-01〜2026-11-30)

制度概要

補助額

耐震診断、耐震改修工事等ともに費用の全額(ただし各項目に上限あり)

補助額の詳細

・耐震診断:診断費用の全額(上限113,000円) ・耐震改修工事:工事費の全額(上限1,150,000円) ・簡易耐震改修工事(木造限定):工事費の全額(上限575,000円) ・耐震シェルター等設置工事:設置費用の全額(上限230,000円) ※利子補給制度を利用する場合、耐震改修工事の一部上限額の取扱いが変わる規定あり(要継承)。

補助金詳細と特徴

各種費用を『全額』補助する形式だが、項目ごとに上限が設定されています(診断113,000円、改修115万円、簡易改修57.5万円、シェルター23万円)。交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外です。利子補給制度を利用すると国負担分が受けられなくなる等の制約や、利子補給利用時の上限調整規定があります。

この補助金でできること

住宅の耐震診断による倒壊危険性の評価や、それに基づく耐震補強・改修工事、簡易な補強(木造限定)や耐震シェルター・耐震ベッドの設置が補助対象となり、地震による倒壊リスク低減と安全性向上が図れます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでいる、または所有している人 ・耐震性に不安があり、診断や補強工事で倒壊リスクを下げたい人 ・高齢世帯で耐震シェルター設置や利子補給制度を併用して負担を軽減したい人

対象条件

対象者

市内に対象住宅を所有する者または所有者の承諾を得た者(市税の滞納がないこと)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅(住宅以外の部分が延床面積の1/2未満のもの)。ただし枠組壁工法・丸太組工法・大臣の特別認定工法等は除外。耐震改修等は診断で倒壊の危険性があると評価された住宅が対象。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事(木造に限る) ・耐震シェルター等設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事(工事費100万円の場合)

工事費の全額(上限115万円)として支給

交付見込 約100万円

Case 02

簡易耐震改修(工事費50万円の場合)

工事費の全額(上限57.5万円)として支給

交付見込 約50万円

Case 03

耐震診断(診断費用11.3万円の場合)

診断費用の全額(上限113,000円)として支給

交付見込 約11.3万円

申請について

申請タイミング

交付決定前(耐震対策に着手または契約する前)に補助金交付申請書を提出すること。受付期間は2026-04-01以降〜2026-11-30まで。

申請の流れ

交付申請書提出 → 交付決定通知 → 設計・見積り作成 → 契約・着工 → 工事完了 → 完了実績報告・交付請求

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・住宅の所有者と建築年が確認できる書類(建築確認通知書、検査済証、登記簿謄本、固定資産証明書等) ・滞納無証明書(申請者の同意がある場合は添付不要の扱いあり) ・所有者以外の申請の場合は所有者承諾書 ・付近見取図、各階平面図または写真 ・耐震診断に係る見積書の写し 完了時: ・完了実績報告書(様式第8号)と耐震改修工事等結果報告書等(別紙様式) ・契約書や領収書の写し ・施工前後の写真等

注意点

・交付決定前の契約・着手は補助対象外です。・耐震診断は所定講習を受けた建築士等が行う必要があります。・耐震改修等は高松市内に営業所を有する事業者の施工に限ります。・同一建物で二度の補助は受けられません。・令和8年度から滞納無証明書は申請者の同意があれば添付不要となる運用があるため、確認を推奨します。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

高松市都市整備局 住宅建築部 建築指導課 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 本庁舎9階 電話:087-839-2488 ファクス:087-839-2452 Eメール:[email protected]

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