太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器導入の補助制度について

補助額

機器ごとに定める（例：太陽光は1kWあたり住宅25,000円、事業所12,500円、蓄電池は設置経費に対する定額方式、ペレット・薪ストーブは設置経費の1/4、太陽熱は設置経費の1/3、エネファームは設置経費の1/10）

補助額の詳細

・太陽光発電システム（住宅）：1kWあたり25,000円（千円未満切捨て）、ただし10kW未満、限度額100,000円（概ね4kW相当まで） ・太陽光発電システム（事業所）：1kWあたり12,500円（千円未満切捨て）、限度額50,000円 ・蓄電池設備：設置経費を基に算定（千円未満切捨て）、限度額50,000円 ・ペレットストーブ：設置経費の1/4（千円未満切捨て）、限度額300,000円 ・薪ストーブ：設置経費の1/4（千円未満切捨て）、限度額300,000円 ・太陽熱利用設備（ソーラーシステム）：設置経費の1/3（千円未満切捨て）、限度額200,000円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：設置経費の1/10（千円未満切捨て）、限度額140,000円

補助金詳細と特徴

機器ごとに算定方法が異なり、太陽光は出力(kW)に応じた定額で計算、蓄電池は設置経費ベースの定額、ストーブや太陽熱、燃料電池は設置経費に対する割合で補助される。いずれも未使用品（中古品は対象外）であることが条件で、太陽光等は性能基準（JET相当の認証等）や系統連系の要件がある。補助は予算の範囲で先着順。

対象者

・市内に住所を有する個人で自己の居住用住宅等に新たに設置する者、または対象機器が設置された住宅を購入する者 ・市内に事業所を置く法人・個人で事業用建物等に新たに設置する者 ・リース等で貸付を行うリース事業者（蓄電池・エネファーム等の対象品目に限る）

対象住宅

自ら所有し居住の用に供する市内の住宅（新築・既築とも可）、または対象機器が設置された未使用の住宅を購入する場合

対象工事

・太陽光発電システムの新設（住宅用・事業所用） ・蓄電池設備の設置（単独設置・リース等も対象） ・ペレットストーブの設置 ・薪ストーブの設置 ・太陽熱利用設備（ソーラーシステム）の設置 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置

申請タイミング

・自ら設置する場合：工事着手前に申請 ・他者に工事を委託する場合または対象設備付き住宅を購入する場合：契約締結後に申請 ・リース等で設置する場合（エネファーム・蓄電池等）：リース等の契約締結前に申請

必要書類

申請時： ・契約書等契約締結を証する書類（該当時） ・費用内訳が分かる書類（該当時） ・対象設備の仕様を示す資料（性能や容量等が確認できるもの） ・設置前の写真 ・設置場所の位置図 ・市税未納がない証明書（該当時） ・本人確認書類の写し ・建築確認済証の写し（新築等に限る） ・登記事項証明書の写し（既築等に限る） 完了時： ・領収書等の写し ・領収金額の内訳が分かる書類 ・設置後の写真 ・電力受給契約書の写し（太陽光・蓄電池等該当時） ・リース関連書類（リースの場合）