耐震化への支援制度
実施主体:松江市
対象地域:島根県・松江市
情報確認日:2026年11月6日
上限額
100万円
補助率
診断:0.825, 計画:0.666..., 改修(中心市街地):0.30, 改修(その他):0.23, 解体:0.23, 総合的事業:0.8
申請期間:令和9年3月31日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
・耐震診断費補助:診断費用の33/40(=0.825)、上限33,000円 ・耐震補強等計画:費用の2/3(=0.666...)、上限40万円 ・耐震改修工事:中心市街地細街路沿線は補助対象費用(1㎡当たり39,900円を限度)に0.30を乗じる(上限100万円)。それ以外は補助対象費用(1㎡当たり39,900円を限度)に0.23を乗じる(上限75万円) ・解体除却工事:補助対象費用に0.23を乗じる。中心市街地細街路沿線の上限35万円、その他の上限28万円 ・住宅の耐震化を総合的に行う事業:補助対象費用の0.8(80%)以内、上限100万円
補助金詳細と特徴
診断費は上限3万3千円まで補助され、補助率は診断費の33/40。補強計画は費用の2/3までで上限40万円。耐震改修工事は所在地により補助率が異なり、中心市街地細街路沿線は補助対象額の30%(上限100万円)、それ以外は23%(上限75万円)。解体除却は23%で上限は区域により35万円または28万円。各項目とも1㎡当たりの補助対象算定に上限単価(39,900円または34,100円の表記の差あり)が定められているため、詳細は個別確認が必要です。予算の範囲で交付され、交付決定前に着手した事業は対象外です。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を高めるための耐震診断、補強計画の作成、耐震改修工事(基礎や壁の補強、構造耐力向上工事等)、老朽木造の解体除却などを補助します。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅を所有している方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、改修や解体を検討している方 ・耐震補強計画の作成や工事費の一部負担を軽減したい方
対象条件
対象者
松江市内に存する対象住宅の所有者等(国・地方公共団体等が所有する建築物以外の者)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に工事着手された地上2階以下の木造住宅(居住部分を有するもの。増築等の条件あり)
対象工事
・耐震診断 ・耐震補強等計画の作成 ・耐震改修工事(改修または建替え) ・解体除却工事 ・住宅の耐震化を総合的に行う事業
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(仮に工事費3万円の場合)
診断費用の33/40=3万円×0.825
交付見込 約24,750円
Case 02
耐震改修工事(中心市街地、仮に工事費200万円の場合)
補助対象費用(1㎡当たり39,900円を限度)に0.30を乗じる(上限100万円)=交付見込 約60万円(上限100万円未満のため適用額)
Case 03
耐震改修工事(中心市街地以外、仮に工事費150万円の場合)
補助対象費用に0.23を乗じる=交付見込 約34.5万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に事業に着手してはならない(交付決定前の着手は対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・対象建築物の案内図、平面図 ・耐震診断結果報告書の写し(該当する場合) ・見積書・事業費の明細書の写し ・登記事項証明書等の所有者を確認できる書類 ・所有者の同意書(申請者が所有者と異なる場合) ・暴力団員等該当性の照会に係る同意書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・竣工図、施工状況写真(施工前・施工中・施工後) ・請求書・領収書の写し ・建築士の適合確認書又は検査済証の写し(該当する場合) ・工事請負契約書の写し ・産業廃棄物管理票の写し(解体等の場合) ・提出書類チェックリスト
注意点
交付決定前に着手した工事は補助対象になりません。補助は予算の範囲内で実施され、予算が尽き次第終了します。補強計画は所定の登録者等による設計が必要です。詳細な適用条件や単価等は事前に窓口で確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり部 建築審査課 建築審査係 電話:0852-55-5347 電話:0852-55-5387(景観指導係) ファックス:0852-55-5552
公式URLを見る→438,000人が利用して
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