住宅耐震改修事業費補助金（耐震改修工事費等）

補助額

事業ごとに異なる（詳細は補助額の詳細に記載）

補助額の詳細

・非木造住宅の耐震診断費：診断費の3分の2、上限89,000円 ・耐震補強設計費：耐震補強設計費の3分の2、上限132,000円（令和8年度分の受付は終了） ・耐震改修工事費：A. 工事費の3分の2、上限670,300円 ・耐震改修工事費：B. 工事費の11.5％、上限489,300円 → AとBの合計が補助額（合計最大1,159,600円） ・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施：A. 工事費の40％、上限575,000円 ・総合的な実施：B. 工事費の60％＋耐震補強設計費、上限741,000円 → AとBの合計が補助額（合計最大1,316,000円） ・耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費：購入・設置費の3分の2、上限266,000円

補助金詳細と特徴

複数の補助メニューがあり、診断・設計・工事・機器購入それぞれで補助率や上限が異なる点が特徴です。耐震改修工事は複数の方式（A・B比率）を合算して補助額を算定し、総合的に実施する場合は別の比率と上限でより大きな上限額が設定されています。予算の範囲で先着順に受付されます。

対象者

市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋または共同住宅の所有者または居住者（所有者以外が申し込む場合は所有者の同意が必要。長屋・共同住宅は全入居者の同意が必要）で、市税を完納していること等の要件を満たす者

対象住宅

・木造住宅：平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅 ・非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・延べ床面積400平方メートル以下

対象工事

・木造住宅耐震診断（無料） ・非木造住宅の耐震診断費補助 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事 ・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的実施 ・耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置

申請タイミング

・診断・設計・工事等それぞれ受付期間内に申請すること（交付決定前に契約を行うと補助対象外）。 ・事業完了報告書は令和9年3月2日までに提出（紀の川市の検査を含む）

必要書類

申請時： ・住宅耐震改修事業費補助金交付申請書（様式） ・住宅の位置図（付近見取図） ・耐震診断結果報告書の写し（該当する場合） ・耐震補強設計見積書（耐震改修とその他を分けたもの、該当する場合） ・改修工事費見積書（耐震改修とその他を分けたもの、該当する場合） ・耐震ベッド・耐震シェルターの場合は平面図、設置場所写真、見積書等 完了時： ・耐震補強設計完了報告書（該当する場合） ・住宅耐震改修事業完了報告書 ・住宅耐震改修事業費補助金支払請求書 ・工事検査要求書 ・委任状（必要な場合）