住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修工事費等)
実施主体:紀の川市
対象地域:和歌山県・紀の川市
情報確認日:2026年11月2日
上限額
131.6万円
補助率
工事費・項目により異なる(例:2/3、0.115、0.4、0.6 等)
申請期間:令和8年4月21日から令和9年1月22日(診断事業)/令和8年4月21日から令和8年11月27日(非木造診断・耐震ベッド等)/耐震補強設計・耐震改修工事等は「令和8年度分の受付は終了しました」(開始日は令和8年4月21日)
制度概要
補助額
工事費や項目により異なる(例:耐震改修工事費に対する補助は複数の割合・定額上限の組合せにより算出)
補助額の詳細
・耐震改修工事(単独申請):A 屋の耐震改修工事費の2/3、上限670,300円 B 耐震改修工事費の0.115、上限489,300円 A+Bが補助額(合計最大1,159,600円)。 ・耐震補強設計費:耐震補強設計費の2/3、上限132,000円(令和8年度分は受付終了)。 ・耐震補強設計と耐震改修工事を総合的に実施する場合:A 耐震改修工事費の0.4、上限575,000円 B 耐震改修工事費の0.6+耐震補強設計費、上限741,000円 A+Bが補助額(合計最大1,316,000円)。 ・非木造住宅の耐震診断費:診断費の2/3、上限89,000円。 ・耐震ベッド・耐震シェルター購入・設置費:購入・設置費の2/3、上限266,000円。
補助金詳細と特徴
・補助は工事費に対する割合と金額上限を組み合わせて算出され、複数の仕組み(例:2/3や0.115の併用、総合プランでの0.4+0.6+設計費上限等)があるため、工事費の規模により受け取れる額が大きく変わります。 ・耐震補強設計費や改修工事の一部は年度ごとに受付状況が異なり、予算の範囲で先着順で締切となります。
この補助金でできること
住宅の耐震診断の実施や、診断結果に基づく設計・補強工事、耐震ベッドや耐震シェルターの購入・設置を支援します。耐震補強により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年以前(非木造)や平成12年5月31日以前(木造)の古い住宅に住む所有者 ・住宅の耐震性が低く(評点が基準未満)改修を検討している人 ・寝室等に耐震ベッドやシェルターの設置を考えている人
対象条件
対象者
市内の個人所有の一戸建て住宅・長屋または共同住宅の所有者(所有者の同意が必要な場合あり)、申込者が市税を完納していること等の要件あり
対象住宅
・木造:平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法住宅 ・非木造:昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・延べ床面積400㎡以下の住宅(店舗併用は居住部分が延べ床の半分以上)
対象工事
・住宅の耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事 ・耐震補強設計と耐震改修工事の総合的実施 ・耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(工事費100万円の場合)
工事費の2/3=666,667円(上限670,300円適用外)+工事費の0.115=115,000円
交付見込 約781,667円
Case 02
耐震補強設計+改修(工事費200万円の場合)
A 200万円×0.4=800,000円(上限575,000円により575,000円)+B 200万円×0.6=1,200,000円(上限741,000円により741,000円)+耐震補強設計分(補助上限含む)=交付見込 約1,316,000円
申請について
申請タイミング
診断・設計・工事の各段階で所定の受付期間内に申請(診断は令和8年4月21日開始、他は募集期間が年度ごとに設定される)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅耐震改修事業費補助金交付申請書 ・住宅の位置図(付近見取図) ・耐震診断結果報告書の写し(該当) ・耐震補強設計見積書(耐震改修とその他を分けたもの) ・改修工事費見積書(耐震改修とその他を分けたもの) 完了時: ・住宅耐震改修事業完了報告書 ・耐震補強設計完了報告書(該当) ・支払請求書、検査要求書、その他領収書等(様式あり)
注意点
最重要事項は、補助は予算の範囲で先着順に受付され、補助金交付決定前に契約を行うと補助対象外となる点です。申請要件(建築年、評点、延べ床面積、市税完納等)を満たしているか事前に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
紀の川市 建設部 住宅政策課 TEL 0736-77-2511
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