シェルター型工事費補助
実施主体:高砂市
対象地域:兵庫県・高砂市
情報確認日:2026年8月10日
上限額
115万円
補助率
対象経費10万~50万円未満:定額(率の定めなし)/対象経費50万円以上:100%(上限あり)
申請期間:令和8年度は5月7日から受付開始(期間の終了日は要確認)
制度概要
補助額
対象経費10万円以上50万円未満:10万円(定額)/対象経費50万円以上:工事費の全額(100%)を補助の対象とするが、上限は60万円(高齢者世帯は上限115万円)
補助額の詳細
・対象経費10万円以上50万円未満の場合は定額で10万円を支給。 ・対象経費が50万円以上の場合は工事費の全額(補助率100%)を対象とするが、戸建住宅等の一般世帯の上限は60万円。高齢者のみが居住する住宅は上限が115万円となる。 ・補助対象となるのは市が認める耐震シェルターの設置工事で、補助対象経費が10万円以上のものに限る。
補助金詳細と特徴
補助は対象経費が10万円以上であることが前提。小規模工事(10万〜50万円未満)は一律10万円を支給。大型の設置工事(50万円以上)は原則として工事費の全額を補助するが、一般世帯の上限は60万円、高齢者のみが居住する住宅は上限115万円となる。申請・交付決定前の契約や着手は補助対象外になるため注意が必要。
この補助金でできること
住宅内に耐震シェルター(耐震室、シェルターユニット等)を設置して、建物が倒壊しても安全な空間を確保する工事費の一部を補助します。緊急時の避難・被害軽減に有効で、室内に据え付けるベッド型・コンテナ型・パネル式などメーカー認定のシェルター設置が想定されます。
こんな人におすすめ
・耐震改修では短期的に安全確保が難しく、居室内で命を守る対策を取りたい方。 ・高齢者が居住する世帯でより手厚い補助を受けたい方。 ・既存住宅の耐震診断で安全性が低いと判定された方。
対象条件
対象者
兵庫県民(個人)で、次の要件を満たす者(高齢者世帯の場合は当該高齢者の二親等以内の親族も対象となる場合あり) ・市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有すること(店舗併用等は条件あり) ・所有者の所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下) ・高砂市税を完納していること ・同一住宅が他の該当補助を既に受けている場合は制限あり(要確認)
対象住宅
・市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用等は要件あり) ・耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅(耐震診断で「危険」または「やや危険」等の判定) ・対象経費が10万円以上であること
対象工事
・市が認める耐震シェルターの設置工事 ・上記に付随する附帯工事(市が認めるもの)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
対象経費が10万以上50万円未満のため補助額は定額10万円(自己負担
約20万円):交付見込 約10万円
Case 02
工事費70万円の場合
対象経費50万円以上のため補助率100%だが上限60万円のため補助額は60万円(自己負担
約10万円):交付見込 約60万円
Case 03
高齢者世帯で工事費120万円の場合
上限115万円のため補助額は115万円(自己負担
約5万円):交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
工事契約・着手の前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工すること(交付決定前の契約・着工は補助対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・様式第1号 補助金交付申請書 ・耐震診断報告書等(診断結果が分かる書類) ・所得証明や市税完納を証する書類 完了時: ・様式第7号 補助事業実績報告書 ・様式第11号 補助金請求書 ・工事の領収書・施工確認書等(実績を証明する書類)
注意点
必ず交付決定前に契約・着工をしないこと。申請には所得制限や市税納付の要件があり、対象住宅の築年や耐震診断結果の要件を満たす必要があります。補助上限や適用条件(高齢者世帯の拡充等)に差異があるので、申請前に窓口へ確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市創造部 建築住宅課 〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号 電話番号:079-443-9035 FAX番号:079-442-2229
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