住宅耐震改修工事費補助
実施主体:高砂市
対象地域:兵庫県・高砂市
情報確認日:2026年10月27日
上限額
130万円
補助率
計画策定:2/3、耐震改修工事:4/5、簡易耐震改修:4/5、建替:4/5、除却:23%、屋根軽量化:要確認(定額扱い)、シェルター:要確認(定額扱いまたは上限あり)、防災ベッド:定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月7日から(終了日は要確認)
制度概要
補助額
お住まいの耐震化にかかる費用の一部を補助(メニューにより補助率・上限が異なる)
補助額の詳細
・住宅耐震改修計画策定費補助(戸建):補助率 2/3、上限 20万円 ・住宅耐震改修工事費補助(戸建):補助率 4/5、上限 130万円 ・簡易耐震改修工事費補助(戸建):補助率 4/5、上限 60万円 ・屋根軽量化工事費補助(戸建):上限 60万円(補助方式の詳細は要確認) ・シェルター型工事費補助:上限 60万円(高齢者世帯は上限115万円)、対象シェルターは別途確認 ・地震危険住宅建替工事費補助:補助率 4/5、上限 115万円 ・地震危険住宅除却工事費補助:補助率 23%、上限 50万円 ・防災ベッド等設置補助:1台あたり 10万円(定額)
補助金詳細と特徴
メニューごとに補助率や上限が設定されており、一般的な耐震改修工事は高い補助率(例:4/5)で大部分が補助される一方、屋根軽量化やシェルターは上限額が定められています。計画策定費も一部補助されるため、まず診断・計画を行ってから工事に進められます。補助対象経費や上限は建物の種別(戸建・共同住宅等)で異なるため事前確認が必要です。
この補助金でできること
耐震補強(耐力壁の追加、基礎・床の補強)、屋根を軽くして地震時の揺れを軽減、内装の耐震改修や耐震シェルターの設置、耐震性の低い住宅の除却・建替えに対する費用補助が受けられます。これにより地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した自宅の耐震性が不安な方 ・耐震診断で「危険」または「やや危険」と判定された住宅の所有者 ・屋根が重くて地震時の被害が心配な方や、避難時の安全性を高めるためシェルターや防災ベッドを導入したい方
対象条件
対象者
・高砂市内に対象住宅を所有する人(各メニューで所得限度等の要件あり)。 ・一部の補助(工事費補助等)は、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は給与収入1,395万円)以下であることが条件となる場合がある。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(メニューにより条件あり) ・違反建築物でないもの ・耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの(簡易補助は「危険」と診断されたもの等、メニューにより条件が異なる)
対象工事
・耐力壁の設置 ・屋根の軽量化工事 ・基礎や床面の補強(附帯工事を含む) ・耐震改修を行う室の内装工事(家具工事、設備工事を除く) ・簡易耐震診断、耐震改修計画の策定 ・耐震シェルターの設置 ・耐震性の低い住宅の除却および建替工事 ・防災ベッド等の設置
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(仮に工事費100万円の場合)
補助率4/5により補助額は100万円×4/5=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
屋根軽量化工事(仮に工事費50万円の場合)
上限60万円の範囲で補助される想定
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定前に工事契約・着工しないこと(交付決定後に契約・着工)。工事は申請した年度の2月末までに完了(計画策定費は1月末まで)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・様式第1号 補助金交付申請書(様式ファイルあり) ・様式第耐震1-1号/1-2号 等の住宅概要書(該当様式) ・見積書等(耐震診断・計画策定・工事見積) 完了時: ・様式第7号 補助事業実績報告書 ・様式第耐震2号 補助金算定・精算書 ・様式第耐震4号等の実施確認書、工事完了を示す書類等
注意点
・必ず補助金の交付決定前に契約・着工をしないこと。交付決定後の契約でないと補助は受けられません。・補助事業は申請した年度内に完了する必要があり、期限を過ぎると補助対象外になる可能性があります。・メニューごとに所得制限や診断結果等の条件が異なるため、事前に建築住宅課へ確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市創造部 建築住宅課 〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号 電話番号:079-443-9035 FAX番号:079-442-2229
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