介護保険における住宅改修費支給

補助額

対象経費の9割、8割または7割を支給（利用者負担は1割、2割または3割）。支給対象経費の上限は20万円。

補助額の詳細

同一住宅での支給対象経費の上限は20万円。給付割合は利用者の所得により決まり、支給割合は90%、80%または70%（利用者負担はそれぞれ10%、20%、30%）。住宅改修費は複数回利用可能。要介護度が着工時と比較して3段階以上悪化した場合は例外的に再度上限まで支給を受けられる（同一住宅・同一要介護者で1回限り）。高額工事の場合は別に市の「高齢者住宅小規模改造助成」（対象：市内在住65歳以上、対象工事費の1/2、助成限度額25万円）を案内。

補助金詳細と特徴

支給は対象経費の一定割合（所得に応じ90%/80%/70%）で、上限は20万円。工事費が上限を超える場合でも支給は対象経費に対する割合で算出される。要介護認定を申請中や入院中の工事は償還払いとなり、後で給付が行われる。事前申請（着工前確認）が必須で、事前申請なしの工事は支給対象とならない。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の認定を受けた者（認定が必要）

対象住宅

同一住宅を対象（転居した場合は改めて支給申請可）

対象工事

・手すりの取付け（廊下・便所・浴室・玄関等） ・居室・廊下・便所・浴室・玄関等の段差解消 ・床・通路面の材料変更（滑り防止、移動円滑化） ・扉の取替え（開き戸を引き戸等へ、ドアノブ変更、戸車設置等） ・和式便器から洋式便器への取替え（位置・向きの変更含む） ・上記改修に伴う下地補強、給排水工事、壁・柱の改修等の付帯工事

申請タイミング

工事着工前に必ず事前申請が必要（着工前申請を行わない工事は支給対象外）

必要書類

申請時： ・住宅改修費支給事前承認申請書（利用者作成） ・住宅改修の見積書（利用者あて、事業所印・日付入り） ・工事着工前写真（撮影年月日入り） ・改修箇所を記入した住宅平面図 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成が必要な場合あり） 完了時： ・住宅改修費支給申請書兼実績報告書（受領委任払いの場合）または住宅改修費支給申請（償還払いの場合）（利用者作成） ・請求書・代理受領委任状（事業者記入欄あり） ・領収書（受領委任払いは利用者負担分の領収書、償還払いは全額領収書） ・住宅改修の完了写真（撮影年月日入り）