木造住宅耐震改修事業補助金交付

補助額

対象経費に応じた定額（下記参照）および加算項目あり。避難経路バリアフリー化は当該費用の20％（上限あり）

補助額の詳細

・対象工事費500千円超～1,000千円以下：250千円 ・1,000千円超～2,000千円以下：500千円 ・2,000千円超～3,000千円以下：750千円 ・3,000千円超：1,000千円 加算（該当時）：高齢者が居住する世帯、単身高齢者世帯、市内設計・施工業者利用、緊急輸送道路等沿いの住宅、避難経路バリアフリー化（工事費の20％、上限あり）、子育て世帯、内覧会開催等により上乗せあり（別表に金額区分あり）。制度全体での最大補助例は最大170万円（要件により異なる）。

補助金詳細と特徴

対象経費に応じた定額補助が基本で、居住者に高齢者がいる、単身高齢者世帯、市内設計・施工業者利用、緊急輸送道路沿いなどの条件で加算があり、避難経路バリアフリー化は工事費の20%（上限あり）で上乗せされる。工事費は500千円を超えることが必要で、設計者・施工者は滋賀県の登録名簿登録者であることが条件。交付申請は事業着手前に行う必要がある。

対象者

・市内に補助対象建築物を有する個人（国・自治体等の公的機関は除く） ・地震による被害軽減を目的とする補助金を受けたことがない者 ・過去に本要綱による補助を受けたことがない者 ・市税等の滞納がない者（特定滞納者でないこと）

対象住宅

・市内の建築物で昭和56年5月31日以前に着工・完成したもの ・延べ面積の2分の1超が住宅用途で階数2以下、延べ面積300平方メートル以下 ・木造軸組工法による建築物（枠組壁工法や丸太組工法、国の特別認定工法は対象外）

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で総合評点0.7未満の住宅を総合評点0.7以上に引き上げる改修） ・避難経路バリアフリー化改修工事（廊下の段差解消、手摺設置等、設備改修を除く）

申請タイミング

交付決定前に申請（交付決定後に着手）。交付申請は毎年度4月〜11月末日までに提出し、翌年2月末日までに工事完了・実績報告を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・耐震改修事業計画書 ・耐震診断結果報告書の写し ・建築年月および面積が分かる書類（建築確認通知書、固定資産税評価証明等） ・案内図、設計図、補強計画図（設計者の記名押印あり） ・耐震補強後の耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事費内訳明細書（施工者の記名押印あり） ・該当する場合は住民票、緊急輸送道路沿いを示す図面、内覧会計画書等 完了時： ・耐震改修事業完了報告書 ・工事請負契約書の写し ・改修平面図（最終） ・工事写真（施工前・中・後） ・工事費領収書の写し（施工者発行） ・内覧会報告書・写真（開催した場合） ・建築確認済証（該当する場合）