住宅耐震化促進事業(新城市)
実施主体:新城市
対象地域:愛知県・新城市
情報確認日:2026年10月15日
上限額
120万円
補助率
耐震改修は0.8(設計・工事費に対し上限あり)、省エネ併用は0.5、取壊し・シェルターは定額(率の定めなし)
申請期間:随時(耐震改修は年度内に完了し、2月末までに改修完了できることが必要)
制度概要
補助額
耐震改修:最大120万円、取壊し補助:最大20万円、耐震シェルター:最大30万円、耐震改修時省エネ併用:最大10万円
補助額の詳細
耐震改修は改修設計費+工事費の合算額について、上限は115万円または工事費の80%のいずれか低い額。さらに上乗せ補助として最大5万円を加え、合計で120万円を上限とする。取壊しは解体費に対し上限20万円を定額補助。耐震シェルターは設置費の一部を上限30万円で定額補助。耐震改修に伴う省エネ工事は対象経費の1/2以内で上限10万円。
補助金詳細と特徴
耐震改修は設計費と工事費を合算して補助対象とし、原則としてその80%(ただし上限設定あり)までを補助。上乗せで最大5万円を追加でき、最終上限は120万円。補助は単年度事業の運用があり、予定件数を超える場合は翌年度扱いとなる可能性がある。省エネ併用は対象経費の1/2以内で上限10万円。解体・シェルターは金額の定額補助。
この補助金でできること
住宅の耐震性能を向上させるための設計費や補強工事(基礎補強、壁・床の補強、屋根の軽量化、地盤改良など)に使えます。また、耐震改修に合わせて省エネ設備の導入や、高齢者・障がい者向けの耐震シェルター設置にも利用できます。耐震性能を高めることで倒壊リスクを下げ、被害軽減に役立ちます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組または伝統構法の木造住宅に住んでいる、または所有している方で、耐震診断の結果耐震性が低いと判定され改修や解体、シェルター設置、省エネ併用を検討している人。
対象条件
対象者
旧基準木造住宅(要件を満たす在来軸組または伝統構法の木造住宅)の所有者または所有者の同意を得られる者で、市税滞納等がない者
対象住宅
在来軸組又は伝統構法の木造住宅で、一戸建て・長屋・共同住宅等(併用住宅は用途部分の条件あり)、昭和56年5月31日以前に着工、2階建て以下、居住用または居住見込みのある個人所有の住宅
対象工事
・耐震補強計画の作成(設計費) ・耐震補強工事(基礎補強、木造躯体工事、屋根の軽量化など) ・地盤改良、屋根工事、基礎工事 ・既設部分の撤去および復旧工事 ・耐震シェルター設置(高齢者・障がい者居住住宅) ・耐震改修に伴う省エネ改修(一定の省エネ基準を満たす設備)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の80%=800,000円を上限算定(115万円上限より低いため800,000円)+上乗せ50,000円
交付見込 約85万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の80%=1,600,000円だが上限は1,150,000円+上乗せ50,000円=交付見込 約1,200,000円
Case 03
耐震シェルター設置費30万円の場合
定額補助上限30万円に達するため交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
耐震改修は工事着手前に補助申請を行うこと。無料耐震診断は随時申込可能(診断の予約後に現地調査)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震補強計画書(様式第2または第3) ・耐震診断結果報告書の写し ・案内図・平面図 ・補強計画図・詳細図 ・耐震補強後の総合評価(評点等) ・耐震補強工事費見積書の写し ・計画書作成費見積書の写し ・申請者と所有者が異なる場合は所有者同意書 ・税滞納のないことが確認できる書類 完了時: ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書および領収書の写し(施工業者発行) ・計画書作成費請求書および領収書の写し(設計者発行) ・工事写真(耐震工事内容が確認できるもの) ・工事完了確認者の建築士免許の写し ・事務所登録の写し
注意点
補助は改修着手前に申請する必要があり、耐震改修は年度内(多くは2月末)に完了できる日程で申請を行ってください。予定件数を超える場合は翌年度扱いとなる可能性があるため早めの相談を推奨します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
新城市 建設部 都市計画課 電話番号:0536-23-7640 ファクス:0536-23-7047 受付時間:平日 9:00〜16:00 所在地:〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階 省エネ補助の問い合わせ:環境政策課 0536-23-7690
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