住宅耐震化促進事業（新城市）
実施主体：新城市
対象地域：愛知県・新城市
情報確認日：2026年8月5日
上限額
120万円
補助率
・耐震化促進事業：定額（上限120万円、率の記載なし） ・取壊し：定額（上限20万円） ・耐震シェルター：定額（上限30万円） ・耐震改修時省エネ：対象経費の2分の1
申請期間：随時（木造住宅無料耐震診断は随時。耐震改修・シェルター等の申込は随時、各工事は2月末または年度内に完了できることが必要）
制度概要
補助額
事業ごとに異なる（詳細は補助額の詳細を参照）
補助額の詳細
・木造住宅耐震化促進事業：耐震補強計画作成費および耐震補強工事に対し、要件を満たす工事について上限120万円まで補助（評点0.7未満は1.0以上へ、0.7以上1.0未満は0.3以上向上させる工事が対象）。 ・木造住宅取壊し工事費補助：耐震評点が1.0未満と判定された住宅の解体工事に対し上限20万円を補助。 ・木造住宅耐震シェルター整備費補助：高齢者・障がい者が居住する耐震性が低い住宅に対して、愛知県推奨のシェルター設置費の一部を上限30万円まで補助。 ・耐震改修時省エネ住宅改修支援事業：耐震改修と同時に行う省エネ改修で、対象経費の2分の1以内、上限10万円を補助。
補助金詳細と特徴
対象となるのは無料耐震診断で「耐震性が低い」と判定された建物。耐震補強では評価点の改善幅や到達点に応じて補助が設定され、設計費も補助対象となる点が特徴です。耐震改修と併せた省エネ工事は費用の半額が対象で、別途環境政策課での手続きが必要です。各事業とも年度内（または2月末）に完了することが求められるため、計画的な申請・施工が必要です。
この補助金でできること
住宅の耐震診断に基づく補強計画の作成や耐震補強工事、耐震性が低い住宅の解体、居室内への耐震シェルター設置、省エネ改修（耐震改修と併用）など、地震時の被害軽減や居住者の安全性向上を目的とした工事を支援します。
こんな人におすすめ
・無料耐震診断で耐震性が低いと判定された既存木造住宅の所有者 ・高齢者や障がい者が住む住宅で避難スペース確保を検討している人 ・耐震改修の際に同時に省エネ改修を行い費用負担を軽減したい人
対象条件
対象者
無料耐震診断で耐震性が低いと診断された住宅の所有者（高齢者や障がい者居住住宅についてはシェルター補助の対象等の記載あり）
対象住宅
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（診断対象）。昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法等が補助対象として詳細記載あり。
対象工事
・耐震補強計画の作成 ・耐震補強工事（評点向上を目的とした補強） ・旧基準住宅の解体（取壊し）工事 ・住宅内への耐震シェルター設置 ・耐震改修に併せて行う省エネ改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費300万円の場合
要件を満たせば上限まで補助され実際の算定は設計内容により異なる
交付見込 約120万円
Case 02
省エネ改修費用20万円の場合
補助対象経費の2分の1で上限は10万円のため上限相当が支給される
交付見込 約10万円
Case 03
耐震シェルター設置費が40万円の場合
補助上限が30万円のため超過分は自己負担になる
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
無料耐震診断の結果で耐震性が低いと判定された後、耐震改修着手前に申請する。各工事は申請時に示された期限（多くは2月末または年度内）までに完了できることが必要。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・無料耐震診断申込書（申込書1または申込書2等） ・補助金申請様式（各補助ごとの申請様式） 完了時： ・要確認
注意点
まず無料耐震診断を受け、診断結果で対象と判断されて初めて各補助の申請資格が得られます。各補助は年度内・2月末完了などの期限がある単年度事業のため、工期と申請時期に注意してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
新城市 建設部 都市計画課 電話番号：0536-23-7640 ファクス：0536-23-7047 受付時間：平日 午前8時30分から午後5時15分まで 住所：〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階 省エネ改修の問い合わせ：環境政策課 電話番号：0536-23-7690
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